› 知りたがりismお久しぶりです。
県知事選挙後のご挨拶が遅くなってすみませんでした。
10月中旬からの開始したこのプロジェクトですが、
多くの方のご支援で、11.28の県知事選挙当日まで続けることができました。
立候補者の仲井眞さん・伊波さん・金城さんにはお忙しいなか、お時間をいただき、インタビューをさせていただきました。
琉球大学、沖縄国際大学の教授の方々からは多くのご支援をいただき、14回の勉強会を開催することができました。
また、blogも計3000アクセスがありました。いつも暖かく見守っていただき、どうもありがとうございました。
知りたがりismの今後の活動として、
今後も引き続き、勉強会を月2回継続させていただきます。
また、沖縄振興計画策定に向けて、
ワークショップを通じて、「学生の考える未来の沖縄」をつくっていきます。
まだまだ未熟な私たちですが、
今後とも引き続き、ご指導ご鞭撻ご支援をどうぞ宜しくお願いします。
知りたがりism no.1 野中 光
琉球大学教育学部英語教育専修4年
今回の知事選の出馬も噂された、
琉球大学産官学連携コーディネーターの宮里大八さんにゲストとしてお話していただいた。
これまでの勉強会で21世紀ビジョンについての話はあったが、、
「沖縄県はこれまで自分達で計画をつくったことが無い。21世紀ビジョンは沖縄県が初めてつくったビジョン」という言葉が印象的だった。
歴史と今と未来をつなげて本質を見ることについても書いてあります。
要チェック！
------------------------------------------
知りたがりズム勉強会vol.12
2010年11月22日（月曜日）8：30～10：00
宮里 大八氏（沖縄県本部町出身）＠琉球大学法文棟106
ＵＳＴ動画はコチラ⇒http://www.ustream.tv/recorded/11013073
□宮里さんの自己紹介
2050年までにノーベル平和賞を取る。または沖縄県から受賞者を輩出する。
沖縄、日本、世界中を飛び回っている。
出身のやんばる（本部町）も東京も移動時間は２時間だから、感覚的にあまり変わらない。
過去２年間は総合部会にも所属し、「沖縄21世紀ビジョン」策定に関わってきた。
過去４度の振興計画でインフラ整備、研究、人材育成を行ってきたが、
沖縄県はこれまで自分で自らの計画を作ったことがない。
21世紀ビジョンは沖縄県でつくる始めてのビジョンである。
□知事選について
今回の知事選は、４年間だけでなく、20年後を見据え・考え、
自分の「夢」と、「次世代の子供達の未来」を託せる人を選べるかどうか。
米軍基地問題は沖縄だけも問題ではない。
中国、アメリカとの関係において沖縄は影響力がある。
振興計画が2012年に切れ、どうするのか？また作るのか？
「次のリーダー」が最終的に決めるため、2010年の選挙は非常に重要である。
世界の流れの中、沖縄が劇的に変わるタイミング。
□ホンモノの情報
日頃、新聞４紙（地元２紙、日経、産経新聞）読むが、
基地問題に温度差があり、本土と関心ごとが違う。
中国は国が情報をコントロールし、情報が制限されている。（Twitter,FaceBookは使用不可）
良いも悪いも、中国はトップダウンのため、政府の情報が国民に届く。
一方、日本はマスコミ、Youtubeなどワイドショー現象があり、情報が国民に届くまで歪曲していることがある。
なので、候補者の話を直接聞く機会は非常に大切。
現在、方法としては選挙管理委員会が運営する政権放送がある。。
※24日12:30(NHKラジオ)、11/25 7:35（NHK）
□オルタナティブメディアの力
オバマ大統領が変えたインターネット選挙。
じつはその前にも韓国でもその動きがあった。
日本もまだまだだが、ようやく世界の流れに追いついてきた。
現在、FaceBook（５億回）のアクセス数がgoogle（４億回）を抜いた。
検索ポータルサイトではなく関心のあることにアクセスする時代。
（アメリカでは現在ＳＮＳににすぐ繋がるブラウザー「ロックメルト」が流行。）
情報をどこから得るか、口コミで情報は広がる時代。
twitter
Twitterは140文字のつぶやき。たったそれだけだが、ものすごい力を持つ。
フォロワー500人で組織の力が強くなる。
1000人を超えると「メディア」になる
10000人を超えると「影響力を持つ人物」
リーダーの声・言葉をどう吸い上げるか。様々なツールがいっぱいある。
どのような未来を描いているか、沖縄の未来を語ってもらおう。
□沖縄の強み
アメリカでの出産時、県人会がサポートしてくれた。
「ユイマール」は
サトウキビ収穫時に相互に助け合う様な繋がりの上での「give＆take」である。
「ちゅいしじー」が沖縄の強みなのでは？
「ちゅいしじー」とは、見返りを求めない親の愛情の様なもの。
「祖母日記は宝になる。」
□海人
稲嶺元知事が政府へ「魚よりも釣り具をください。」
補助金（魚）ではなく、制度（釣具）を！という意味。
私は、今「釣具よりも海人」だと思う。
制度（釣具）ではなく、制度も何でも生み出す人（海人）！
海人は、「道具」すら自分で生み出す。
大航海時代の琉球自立時代。
沖縄の天然資源は、海や自然だけでなく「人」でもある。
人との繋がりで沖縄は変わっていくんじゃないか。
□沖縄への期待
最近、100年先はどうなっているのかという視点で政治を考えている。
一見、100年先を考えるのは難しいと思う。
今「テンペスト」という、200年前の琉球王朝時代の役人の話を読んでいる。
昔の話だが、今の沖縄の問題と重なる部分が多い。
200年後も沖縄の役割、沖縄の抱える問題は根本的には変わらない。
役割...沖縄を飛び出し、世界を繋げること
問題...「水」と「食料」と「エネルギー」（生きていくうえで最低限必要なもの）である。
沖縄の食料自給率27％のうちサトウキビが20％・・・
沖縄の課題を１つづつ解決すれば、世界の課題解決に繋がる。
基地にしても、世界の安全保障にしても、
パワーバランスに対し、外交・交流で解決してきた沖縄のポテンシャル。
沖縄がおかれている位置、沖縄の置かれている状況
過去の歴史にあるような沖縄を創り、モデルとして世界に貢献したい。
世界が沖縄を認め、沖縄の人自身が自信を持つ社会を目指したい。
琉球大学産官学連携コーディネーターの宮里大八さんにゲストとしてお話していただいた。
これまでの勉強会で21世紀ビジョンについての話はあったが、、
「沖縄県はこれまで自分達で計画をつくったことが無い。21世紀ビジョンは沖縄県が初めてつくったビジョン」という言葉が印象的だった。
歴史と今と未来をつなげて本質を見ることについても書いてあります。
要チェック！
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知りたがりズム勉強会vol.12
2010年11月22日（月曜日）8：30～10：00
宮里 大八氏（沖縄県本部町出身）＠琉球大学法文棟106
ＵＳＴ動画はコチラ⇒http://www.ustream.tv/recorded/11013073
□宮里さんの自己紹介
2050年までにノーベル平和賞を取る。または沖縄県から受賞者を輩出する。
沖縄、日本、世界中を飛び回っている。
出身のやんばる（本部町）も東京も移動時間は２時間だから、感覚的にあまり変わらない。
過去２年間は総合部会にも所属し、「沖縄21世紀ビジョン」策定に関わってきた。
過去４度の振興計画でインフラ整備、研究、人材育成を行ってきたが、
沖縄県はこれまで自分で自らの計画を作ったことがない。
21世紀ビジョンは沖縄県でつくる始めてのビジョンである。
□知事選について
今回の知事選は、４年間だけでなく、20年後を見据え・考え、
自分の「夢」と、「次世代の子供達の未来」を託せる人を選べるかどうか。
米軍基地問題は沖縄だけも問題ではない。
中国、アメリカとの関係において沖縄は影響力がある。
振興計画が2012年に切れ、どうするのか？また作るのか？
「次のリーダー」が最終的に決めるため、2010年の選挙は非常に重要である。
世界の流れの中、沖縄が劇的に変わるタイミング。
□ホンモノの情報
日頃、新聞４紙（地元２紙、日経、産経新聞）読むが、
基地問題に温度差があり、本土と関心ごとが違う。
中国は国が情報をコントロールし、情報が制限されている。（Twitter,FaceBookは使用不可）
良いも悪いも、中国はトップダウンのため、政府の情報が国民に届く。
一方、日本はマスコミ、Youtubeなどワイドショー現象があり、情報が国民に届くまで歪曲していることがある。
なので、候補者の話を直接聞く機会は非常に大切。
現在、方法としては選挙管理委員会が運営する政権放送がある。。
※24日12:30(NHKラジオ)、11/25 7:35（NHK）
□オルタナティブメディアの力
オバマ大統領が変えたインターネット選挙。
じつはその前にも韓国でもその動きがあった。
日本もまだまだだが、ようやく世界の流れに追いついてきた。
現在、FaceBook（５億回）のアクセス数がgoogle（４億回）を抜いた。
検索ポータルサイトではなく関心のあることにアクセスする時代。
（アメリカでは現在ＳＮＳににすぐ繋がるブラウザー「ロックメルト」が流行。）
情報をどこから得るか、口コミで情報は広がる時代。
Twitterは140文字のつぶやき。たったそれだけだが、ものすごい力を持つ。
フォロワー500人で組織の力が強くなる。
1000人を超えると「メディア」になる
10000人を超えると「影響力を持つ人物」
リーダーの声・言葉をどう吸い上げるか。様々なツールがいっぱいある。
どのような未来を描いているか、沖縄の未来を語ってもらおう。
□沖縄の強み
アメリカでの出産時、県人会がサポートしてくれた。
「ユイマール」は
サトウキビ収穫時に相互に助け合う様な繋がりの上での「give＆take」である。
「ちゅいしじー」が沖縄の強みなのでは？
「ちゅいしじー」とは、見返りを求めない親の愛情の様なもの。
「祖母日記は宝になる。」
□海人
稲嶺元知事が政府へ「魚よりも釣り具をください。」
補助金（魚）ではなく、制度（釣具）を！という意味。
私は、今「釣具よりも海人」だと思う。
制度（釣具）ではなく、制度も何でも生み出す人（海人）！
海人は、「道具」すら自分で生み出す。
大航海時代の琉球自立時代。
沖縄の天然資源は、海や自然だけでなく「人」でもある。
人との繋がりで沖縄は変わっていくんじゃないか。
□沖縄への期待
最近、100年先はどうなっているのかという視点で政治を考えている。
一見、100年先を考えるのは難しいと思う。
今「テンペスト」という、200年前の琉球王朝時代の役人の話を読んでいる。
昔の話だが、今の沖縄の問題と重なる部分が多い。
200年後も沖縄の役割、沖縄の抱える問題は根本的には変わらない。
役割...沖縄を飛び出し、世界を繋げること
問題...「水」と「食料」と「エネルギー」（生きていくうえで最低限必要なもの）である。
沖縄の食料自給率27％のうちサトウキビが20％・・・
沖縄の課題を１つづつ解決すれば、世界の課題解決に繋がる。
基地にしても、世界の安全保障にしても、
パワーバランスに対し、外交・交流で解決してきた沖縄のポテンシャル。
沖縄がおかれている位置、沖縄の置かれている状況
過去の歴史にあるような沖縄を創り、モデルとして世界に貢献したい。
世界が沖縄を認め、沖縄の人自身が自信を持つ社会を目指したい。
沖縄国際大学で沖縄県の教育を研究されている、三村先生に沖縄県の教育についてお話を伺いました。
学力だけが全てではないが、沖縄県の学力は全国からズバ抜けて最下位である。
その原因は、「親が働いていて夜いない家庭環境」にあるという話。
沖縄の雇用問題の根本であり、これから出てくる問題の温床である「教育問題」の根深さを実感しました。
また、問題に対しての三村先生独自の切り口からの提言のオンパレード。
三村先生、一見まじめに見えて、ものすごく柔軟で柔らかい方でした。
メモ録、動画ともに要チェック!!!
=============
知りたがりism de 勉強会vol.11
「沖縄の教育問題と知事選－学校教育・学力問題を中心に－」
ゲスト：沖縄国際大学教授 三村和則（教育方法学）
ＵＳＴ動画はコチラ⇒http://www.ustream.tv/recorded/10949310
１．「全国学力テスト」の結果
○全国はドングリの背比べ。沖縄県は大きなドングリの中に種類の異なる小さなドングリがポツンと一つ混じっている感じである。特に中学校の数学が深刻である。
平均正答率の対全国平均比（今年の第４回「全国学力テスト」結果）
小学校：国語Ａ95.8%、国語Ｂ95.2%（46位）、算数Ａ93.2%（46位）、算数Ｂ90.5%
中学校：国語Ａ90.1%、国語Ｂ88.7%、 数学Ａ78.9%、 数学Ｂ69.3%
○（参考）県立Ｋ高等学校（大学進学率県内のトップクラス）の生徒のセンター入試の平均得点は未だに全国平均並み。
例）英語116.8点 全国115.2点 世界史B62.9点 全国62.70点
数学1A60.1点 全国63.96点、生物Ⅰ54.3点 全国55.85点
２．教師と日本国憲法の密接な関係から
いまだに「ロストウ路線」が存続し、教師の本来の力の発現を阻害している。
教師が大切にされる社会は自動的により多くの人々が暮らしよい社会になるだろう。
→「専門職としての教職者」を文字通り実現し、「専門職としての教職者」の提案を素直に聞く知事 が求められる。
具体的には
・30人学級の早期実現
・非正規雇用教員数を減じて行く
・承認研修なくす（夏休みは自主研修を自由に。研究会への自由参加）
・その他の提案
３．学力低迷の直接の要因から
○ 学力は所得に比例しない。「全国学力テスト」成績１位の秋田県がよい例。
「家族・友人との豊かな人間関係やつながりが低所得世帯の子どもの学力を支えている」
（志水宏吉。文科省全国学テ結果分析の調査会議）という結果が出ている。
○ わかりやすい切り口：沖縄県の中学3年生で学校外の学習時間(塾を含む）が30分未満が約20％、3時間以上は全国平均を上回る（今年の「全国学力テスト」の生徒質問紙調査結果）。学習時間の２極分化が進んでいる。
前者の生徒の学力の「底上げ」さえすれば「全国学力テスト」の得点と順位を上げることができるだろう。
→「底上げ」を実現する知事 が求められる
具体的には
・「親が夜居ない家庭」（がもたらす問題）を少なくする
この点については、山内優子氏（元中央児童相談室）の考えに依拠するところが大きい
４．学力低迷の基盤的要因から
私は、学力低迷の基盤的要因は他府県と陸続きで無いという沖縄県の地理的条件にあると考えるに至っている。他府県の状況を見たとき地方と大都市圏との格差が無いことから、高速道路や鉄道などの発達した交通網の恩恵を受けており、沖縄県はそこから取り残されているからだと感じたからである。もし沖縄県が隣県と陸続きであれば、自然に競争心がわき優れたモノ・情報・サービスが普及していくが、そうはならないということである。
→格安な他府県との往来を実現できる知事 が求められる
具体的には
・航空運賃の大幅な低減
(手始めに、県外修学旅行費、教員の県外研修、研究者・大学院生の県外学会大会発表・県外調査研究、学生の県外就職活動、学生の県外旅行費への助成など。）
＊新沖縄振興計画について、「米軍統治時代に生じた本土との格差を埋めるための時限的施策」から「永遠に無くならない本土との地理的隔たりから生じる格差を埋めるための恒久的施策」への発想の転換が求められる。
５．今後１０年間を見通したとき（私案）
今後１０年先を見通したとき、沖縄では米軍基地に対するレコンキスタ(失地回復運動)とフロンティア開拓の二つの大きなうねりが沸き起こる時代が訪れるだろう。
そこで考えたいこと。
①海洋県に相応しく海洋スポーツ・海洋レジャー振興。カヌー、水上バイク、シュノーケリング、ダイビング、釣り、沿岸“トレッキング”。船舶免許取得奨励。体育に限定せず、地理教育(海洋地形）や地学教育(海洋気象)や物理教育(波や風の力)なども関与させる。
②在沖海兵隊基地返還を見通し、沖縄海兵隊基地群跡の整備(平和教育教材化する)や(現在基地の中にある)恩納連山の縦走コース整備(トレッキングの振興）を行う。
③沖縄戦平和教育のカリキュラム化を行う。(例）中１：沖縄戦の実相→中２：沖縄戦に至った経緯→中３：復帰運動
④米軍基地撤去・跡地創成の内的エネルギーを育てる「新たな平和教育」を創出する。すなわち、６・２３(慰霊の日)だけでなく１２・２０(コザ事件の日)を取り上げ、カリキュラム化する。(例）中１：米軍基地・基地被害の実相→中２：米軍基地建設の経緯→中３：米軍基地撤去運動・米軍基地の経済。
沖縄島の約２０％は米軍基地が占めているのだから、全教育課程とまではいかなくとも、少なくと も社会科、あるいは中学３年の公民科の２０％は米軍基地問題にその時間を割いてよいのではないだ ろうか、とさえ思う。
「平和教育研究所」を設立して取組む。
→これらに賛同してくれる知事
学力だけが全てではないが、沖縄県の学力は全国からズバ抜けて最下位である。
その原因は、「親が働いていて夜いない家庭環境」にあるという話。
沖縄の雇用問題の根本であり、これから出てくる問題の温床である「教育問題」の根深さを実感しました。
また、問題に対しての三村先生独自の切り口からの提言のオンパレード。
三村先生、一見まじめに見えて、ものすごく柔軟で柔らかい方でした。
メモ録、動画ともに要チェック!!!
=============
知りたがりism de 勉強会vol.11
「沖縄の教育問題と知事選－学校教育・学力問題を中心に－」
ゲスト：沖縄国際大学教授 三村和則（教育方法学）
ＵＳＴ動画はコチラ⇒http://www.ustream.tv/recorded/10949310
１．「全国学力テスト」の結果
○全国はドングリの背比べ。沖縄県は大きなドングリの中に種類の異なる小さなドングリがポツンと一つ混じっている感じである。特に中学校の数学が深刻である。
平均正答率の対全国平均比（今年の第４回「全国学力テスト」結果）
小学校：国語Ａ95.8%、国語Ｂ95.2%（46位）、算数Ａ93.2%（46位）、算数Ｂ90.5%
中学校：国語Ａ90.1%、国語Ｂ88.7%、 数学Ａ78.9%、 数学Ｂ69.3%
○（参考）県立Ｋ高等学校（大学進学率県内のトップクラス）の生徒のセンター入試の平均得点は未だに全国平均並み。
例）英語116.8点 全国115.2点 世界史B62.9点 全国62.70点
数学1A60.1点 全国63.96点、生物Ⅰ54.3点 全国55.85点
２．教師と日本国憲法の密接な関係から
いまだに「ロストウ路線」が存続し、教師の本来の力の発現を阻害している。
教師が大切にされる社会は自動的により多くの人々が暮らしよい社会になるだろう。
→「専門職としての教職者」を文字通り実現し、「専門職としての教職者」の提案を素直に聞く知事 が求められる。
具体的には
・30人学級の早期実現
・非正規雇用教員数を減じて行く
・承認研修なくす（夏休みは自主研修を自由に。研究会への自由参加）
・その他の提案
３．学力低迷の直接の要因から
○ 学力は所得に比例しない。「全国学力テスト」成績１位の秋田県がよい例。
「家族・友人との豊かな人間関係やつながりが低所得世帯の子どもの学力を支えている」
（志水宏吉。文科省全国学テ結果分析の調査会議）という結果が出ている。
○ わかりやすい切り口：沖縄県の中学3年生で学校外の学習時間(塾を含む）が30分未満が約20％、3時間以上は全国平均を上回る（今年の「全国学力テスト」の生徒質問紙調査結果）。学習時間の２極分化が進んでいる。
前者の生徒の学力の「底上げ」さえすれば「全国学力テスト」の得点と順位を上げることができるだろう。
→「底上げ」を実現する知事 が求められる
具体的には
・「親が夜居ない家庭」（がもたらす問題）を少なくする
この点については、山内優子氏（元中央児童相談室）の考えに依拠するところが大きい
４．学力低迷の基盤的要因から
私は、学力低迷の基盤的要因は他府県と陸続きで無いという沖縄県の地理的条件にあると考えるに至っている。他府県の状況を見たとき地方と大都市圏との格差が無いことから、高速道路や鉄道などの発達した交通網の恩恵を受けており、沖縄県はそこから取り残されているからだと感じたからである。もし沖縄県が隣県と陸続きであれば、自然に競争心がわき優れたモノ・情報・サービスが普及していくが、そうはならないということである。
→格安な他府県との往来を実現できる知事 が求められる
具体的には
・航空運賃の大幅な低減
(手始めに、県外修学旅行費、教員の県外研修、研究者・大学院生の県外学会大会発表・県外調査研究、学生の県外就職活動、学生の県外旅行費への助成など。）
＊新沖縄振興計画について、「米軍統治時代に生じた本土との格差を埋めるための時限的施策」から「永遠に無くならない本土との地理的隔たりから生じる格差を埋めるための恒久的施策」への発想の転換が求められる。
５．今後１０年間を見通したとき（私案）
今後１０年先を見通したとき、沖縄では米軍基地に対するレコンキスタ(失地回復運動)とフロンティア開拓の二つの大きなうねりが沸き起こる時代が訪れるだろう。
そこで考えたいこと。
①海洋県に相応しく海洋スポーツ・海洋レジャー振興。カヌー、水上バイク、シュノーケリング、ダイビング、釣り、沿岸“トレッキング”。船舶免許取得奨励。体育に限定せず、地理教育(海洋地形）や地学教育(海洋気象)や物理教育(波や風の力)なども関与させる。
②在沖海兵隊基地返還を見通し、沖縄海兵隊基地群跡の整備(平和教育教材化する)や(現在基地の中にある)恩納連山の縦走コース整備(トレッキングの振興）を行う。
③沖縄戦平和教育のカリキュラム化を行う。(例）中１：沖縄戦の実相→中２：沖縄戦に至った経緯→中３：復帰運動
④米軍基地撤去・跡地創成の内的エネルギーを育てる「新たな平和教育」を創出する。すなわち、６・２３(慰霊の日)だけでなく１２・２０(コザ事件の日)を取り上げ、カリキュラム化する。(例）中１：米軍基地・基地被害の実相→中２：米軍基地建設の経緯→中３：米軍基地撤去運動・米軍基地の経済。
沖縄島の約２０％は米軍基地が占めているのだから、全教育課程とまではいかなくとも、少なくと も社会科、あるいは中学３年の公民科の２０％は米軍基地問題にその時間を割いてよいのではないだ ろうか、とさえ思う。
「平和教育研究所」を設立して取組む。
→これらに賛同してくれる知事
沖縄県知事選投票日まであと１週間になりました！
明日（月曜日）の朝は、宮里大八さん（@daiyamiyazato）をゲストに招き勉強会を開催します。毎日、沖縄／日本／世界中を駆け巡っている宮里さんと沖縄県の今後のあり方を話していきませんか？
□11/22(月)8:30-10:00＠琉球大学 法文棟106
ゲスト：宮里大八さん（琉球大学産官学コーディネーター）
「沖縄県知事選の意味と今後の沖縄」
宮里大八 profile
沖縄県本部町備瀬出身の36歳。
琉球大学、沖縄国際大学大学院地域産業研究科、米国フェルミ国立加速器研究所客員研究員を経て、 （財）沖縄県産業振興公社にてプログラムオフィサーとして沖縄産学官共同研究推進事業を担当。その後、(株)沖縄TLOの設立メンバーとして参画する。
現在は、以下のような様々な角度から沖縄変革を行なっている。
沖縄琉球大学特命准教授（琉球大学 文部科学省産学官連携コーディネーター）。
農林水産省食料産業クラスター協議会コーディネーター。沖縄高専非常勤講師。
（特活）沖縄人財クラスタ研究会代表理事。(財)みらいファンド沖縄専務理事。沖縄和僑会幹事。
□11/24(水) 8:30-10:00＠琉球大学法文棟106
ゲスト：大城肇氏（琉球大学副学長／経済博士）
「沖縄経済の構造的問題」
□11/26(金) 8:30-10:00＠沖縄国際大学9号館-306
知名考氏 （沖縄国際大学教授）
「沖縄県の社会福祉」
これまでのメモ録！⇒http://univisionokinawa2010.ti-da.net/c158805.html
==↓知事候補者へのインタビューなどをまとめてます↓===========
☆立候補者の動画☆
新聞やＴＶの情報だけでは選べない！
もっと候補者の素顔を知りたい！と思い候補者に実際にインタビュー＆意見交換会を
行いました。誰に投票しようか決めかねている方のお役に少しで立てればと思いま
す！
（以下のリンクから各候補者のインタビュー動画や議事録を見ることができます。）
・仲井眞さん
http://univisionokinawa2010.ti-da.net/e3109732.html
・伊波さん
http://univisionokinawa2010.ti-da.net/e3109735.html
・金城さん
http://univisionokinawa2010.ti-da.net/e3109741.html
☆討論会新聞記事－簡単な論点を知る－☆
以下のリンクは、新報／タイムスがまとめた知事選の総点です。
琉球新報： http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169751-storytopic-3.html
タイムス：http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-02_11669/
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-01_11644/
☆知りたがりismとは☆
「若者の政治嫌い・無関心なんてウソだ！ホントは知りたいんだ！」をモットーに、
沖縄政治のことをもっと知りたい、また「しりてー」って思う人を増やしていこうと
たくらむ学生らによる任意団体です。
Blog： http://univisionokinawa2010.ti-da.net/
※転送大歓迎でっす！
若者から沖縄を盛り上げていきましょう!!
最後まで読んでいただきありがとうございました！
明日（月曜日）の朝は、宮里大八さん（@daiyamiyazato）をゲストに招き勉強会を開催します。毎日、沖縄／日本／世界中を駆け巡っている宮里さんと沖縄県の今後のあり方を話していきませんか？
□11/22(月)8:30-10:00＠琉球大学 法文棟106
ゲスト：宮里大八さん（琉球大学産官学コーディネーター）
「沖縄県知事選の意味と今後の沖縄」
宮里大八 profile
沖縄県本部町備瀬出身の36歳。
琉球大学、沖縄国際大学大学院地域産業研究科、米国フェルミ国立加速器研究所客員研究員を経て、 （財）沖縄県産業振興公社にてプログラムオフィサーとして沖縄産学官共同研究推進事業を担当。その後、(株)沖縄TLOの設立メンバーとして参画する。
現在は、以下のような様々な角度から沖縄変革を行なっている。
沖縄琉球大学特命准教授（琉球大学 文部科学省産学官連携コーディネーター）。
農林水産省食料産業クラスター協議会コーディネーター。沖縄高専非常勤講師。
（特活）沖縄人財クラスタ研究会代表理事。(財)みらいファンド沖縄専務理事。沖縄和僑会幹事。
□11/24(水) 8:30-10:00＠琉球大学法文棟106
ゲスト：大城肇氏（琉球大学副学長／経済博士）
「沖縄経済の構造的問題」
□11/26(金) 8:30-10:00＠沖縄国際大学9号館-306
知名考氏 （沖縄国際大学教授）
「沖縄県の社会福祉」
これまでのメモ録！⇒http://univisionokinawa2010.ti-da.net/c158805.html
==↓知事候補者へのインタビューなどをまとめてます↓===========
☆立候補者の動画☆
新聞やＴＶの情報だけでは選べない！
もっと候補者の素顔を知りたい！と思い候補者に実際にインタビュー＆意見交換会を
行いました。誰に投票しようか決めかねている方のお役に少しで立てればと思いま
す！
（以下のリンクから各候補者のインタビュー動画や議事録を見ることができます。）
・仲井眞さん
http://univisionokinawa2010.ti-da.net/e3109732.html
・伊波さん
http://univisionokinawa2010.ti-da.net/e3109735.html
・金城さん
http://univisionokinawa2010.ti-da.net/e3109741.html
☆討論会新聞記事－簡単な論点を知る－☆
以下のリンクは、新報／タイムスがまとめた知事選の総点です。
琉球新報： http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169751-storytopic-3.html
タイムス：http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-02_11669/
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-01_11644/
☆知りたがりismとは☆
「若者の政治嫌い・無関心なんてウソだ！ホントは知りたいんだ！」をモットーに、
沖縄政治のことをもっと知りたい、また「しりてー」って思う人を増やしていこうと
たくらむ学生らによる任意団体です。
Blog： http://univisionokinawa2010.ti-da.net/
※転送大歓迎でっす！
若者から沖縄を盛り上げていきましょう!!
最後まで読んでいただきありがとうございました！
今回の勉強会は社会哲学の観点から、沖国大の桃原先生にお話していただいた。
桃原先生とても気さくな方で、ワクワクする勉強会でした。
しかも、「私はぶっちゃけ伊波さん派だ！」って言ってたり、型破りな感じでしたよ～。
ここまで断言されると、なんか公平中立な感じがする（笑）
哲学的で文字だけでは難しいかもしれませんが、良かったらご一読下さい！
知りたがりism de 勉強会vol.10
「言葉とイメージの権力性」
Guest：桃原一彦 氏(沖国大社会学教授)
2010/11/18
ＵＳＴ動画→http://www.ustream.tv/recorded/10920795
これまでの勉強会でいろいろな先生が知事選について話しているので、
今回は別の観点からアクロバットにお話していきたい。
私も知りたがりismなので皆さんと意見交換していきたい。本日は抽象概念を扱う。
□アナログで成立する私たちのコミュニケーション(複雑性の削減)
私達のコミュニケーションは“アナログ”で成立しているからこそ、日常をスムーズに送ることができる。
アナログとは"analogy"（＝類似・相似）のことであり、お互いが頭の中で類似のものをイメージできていることで成立している。
例：「ご飯の大盛り」というときの客と店員の関係は、相似形の「大盛り」のイメージを共有しているなかで、やり取りが成立。
デジタルとはdigit（＝指の）という意味で、「指折り数える」つまり「数に置き換える、数値化する」こと。
例：「ご飯、4382粒」というやり取りでは、数字は伝わるが、お互いにあまりイメージが共有できない。
つまり、私たちのコミュニケー損は、ことばのやり取りだけでなく、イメージのやり取りをおこなっているのである。
→そのイメージは、相似形・類似形に基づく「おおよそ」のイメージであり、微細な部分は削減・縮小されている。
□コミュニケーションにおける効率化（複雑性の削減）とは？
1)オバマって聞いて浮かぶイメージ
①「黒人」②「Yes,we can」③「Change」④「核」
→私たちは「O-b-a-m-a」という音を聞いて何かしら一定のイメージを付帯させ、アナログ的に相互了解している。
１つ目はメディアの報道の仕方。２つ目は私達の期待でオバマからいい部分だけを抜き取っている。
オバマ＝黒人というが、お母さんは白人。それでなぜ黒人というが。ジェンダー的背景もあるが、戦略的なものもある。
オバマのお母さんはかなり有名なハワイ研究の人類学者。祖父・父は敬虔なイスラム教徒。オバマの中から多くのものが抜き取られている。
オバマは平和的なイメージはあるが、彼の政策はどうだろうか。
オバマは、①「黒人」でない、「改革的（change）」でない「核（平和的）」でない。
→これは、私たちの社会が教諭する、一種のコード（決まり、了解）として拘束性をもつ。
ある社会の中では、このコードに従わなければコミュニケーションはスムーズでなくなる。
つまり、音に与えられたイメージや内容が、私たちのコミュニケーションの重要な基盤となっている。
→言葉の社会性は、その対象（例：オバマ）の社会的位置づけと深く関わる。
私たちは「O-b-a-m-a」という人物を、一定のイメージでやり取りし、あるポジションに位置づける（意味づける、価値づける）構造の中におり、
その拘束されたイメージからの指示を欲望しようとする。
そして「O-b-a-m-a」とは、「～であり、～であり、～である」として社会的に意味づけ、価値付けである以上、
「～でない、～でない、～でない」という区別（distinction、差別化、卓越化）である、分類である。
つまり、記号（イメージ）とは「である」と「ではない」の取捨選択である（包摂と排除の論理）。
□「痕跡」の可能誠意 －デリダの代補(サプリメント)論から学ぶ－
私たちは、対象をイメージに落ち買え、それに勝ちあるところのものを選び取る「シンボル的所有化」を試みようとする。
→対象に関する盲目である、それゆえに「見せかけ」において獲得を試みること。
○代補（supplement）：「代理」と「代補」による人為的な策略
代理：対象は獲得不可能であるが故に空虚的（欠如の）存在である。よって、その欠如を埋めようと欲望すいることで
「好都合な、ゆえ”自然な”＜代わり＞を選び取り「代理」を構成する。
補足：対象について蓄積（保存、隠蔽、忘却）された、余計で過剰な付加内容である。これを「隠蔽」という。
痕跡は、つねに隠蔽され忘却されるが、つねに保蔵される。（決して消し去ることはできない）
つまり、代補とは「代理」で欠如を埋め合わせ、完成されることは不可能であり、「痕跡」を出し入れすることで補っていくしかない。
⇒イメージは変わるものということは分かるということは知っておくべき。（鳩山さんのように。また民主党の保守化など）
□選挙とメディア
昨日、仲井眞優勢という記事が１面に上がった。それによってどう変わるか。
バンドワゴン効果とういうものがある。みんなが歩いているところに行列ができるというもの。
バンドワゴン効果が出て、仲井眞が勝つか。逆に伊波に流れがいくか。
（朝日が昔、戦略的に、自民大勝という記事を出した。しかし自民は負けた。）
Ｑ：新聞がそういうことをしていいのか？
私は、客観中立ということはありえないと思っているからそれには容認。
沖縄の新聞報道は変更報道だと県外メディアはいうが、私は違うと思う。信念／ポジションに経って報道することは必要だと思う。
「メディアは権力と戦うため・メディアを監視するための道具」。知る権利とは権力を持っているところに聞きに行く権利。
沖縄の新聞社が何と戦っていることも知っている。だから知り合いの記者に怒ることもある。
□「仲井眞」、「伊波」のイメージ
「仲井眞」：県政、黄色、自民、おじぃ、経済、21世紀ビジョン、CASINO、基地OK
「伊波」：基地反対、行動的、運動家、優しそう、黄色、オレンジ、宜野湾、グアム
これらのイメージを今後どう代補していくかが今後の両者の課題になる。
□最後に
選挙は政党のためのものではない。政党を意識しすぎると、地域の声が聞こえなくなってしまう。
今回の選挙で、いろいろいな面で初心に戻ってほしい。
桃原先生とても気さくな方で、ワクワクする勉強会でした。
しかも、「私はぶっちゃけ伊波さん派だ！」って言ってたり、型破りな感じでしたよ～。
ここまで断言されると、なんか公平中立な感じがする（笑）
哲学的で文字だけでは難しいかもしれませんが、良かったらご一読下さい！
知りたがりism de 勉強会vol.10
「言葉とイメージの権力性」
Guest：桃原一彦 氏(沖国大社会学教授)
2010/11/18
ＵＳＴ動画→http://www.ustream.tv/recorded/10920795
これまでの勉強会でいろいろな先生が知事選について話しているので、
今回は別の観点からアクロバットにお話していきたい。
私も知りたがりismなので皆さんと意見交換していきたい。本日は抽象概念を扱う。
□アナログで成立する私たちのコミュニケーション(複雑性の削減)
私達のコミュニケーションは“アナログ”で成立しているからこそ、日常をスムーズに送ることができる。
アナログとは"analogy"（＝類似・相似）のことであり、お互いが頭の中で類似のものをイメージできていることで成立している。
例：「ご飯の大盛り」というときの客と店員の関係は、相似形の「大盛り」のイメージを共有しているなかで、やり取りが成立。
デジタルとはdigit（＝指の）という意味で、「指折り数える」つまり「数に置き換える、数値化する」こと。
例：「ご飯、4382粒」というやり取りでは、数字は伝わるが、お互いにあまりイメージが共有できない。
つまり、私たちのコミュニケー損は、ことばのやり取りだけでなく、イメージのやり取りをおこなっているのである。
→そのイメージは、相似形・類似形に基づく「おおよそ」のイメージであり、微細な部分は削減・縮小されている。
□コミュニケーションにおける効率化（複雑性の削減）とは？
1)オバマって聞いて浮かぶイメージ
①「黒人」②「Yes,we can」③「Change」④「核」
→私たちは「O-b-a-m-a」という音を聞いて何かしら一定のイメージを付帯させ、アナログ的に相互了解している。
１つ目はメディアの報道の仕方。２つ目は私達の期待でオバマからいい部分だけを抜き取っている。
オバマ＝黒人というが、お母さんは白人。それでなぜ黒人というが。ジェンダー的背景もあるが、戦略的なものもある。
オバマのお母さんはかなり有名なハワイ研究の人類学者。祖父・父は敬虔なイスラム教徒。オバマの中から多くのものが抜き取られている。
オバマは平和的なイメージはあるが、彼の政策はどうだろうか。
オバマは、①「黒人」でない、「改革的（change）」でない「核（平和的）」でない。
→これは、私たちの社会が教諭する、一種のコード（決まり、了解）として拘束性をもつ。
ある社会の中では、このコードに従わなければコミュニケーションはスムーズでなくなる。
つまり、音に与えられたイメージや内容が、私たちのコミュニケーションの重要な基盤となっている。
→言葉の社会性は、その対象（例：オバマ）の社会的位置づけと深く関わる。
私たちは「O-b-a-m-a」という人物を、一定のイメージでやり取りし、あるポジションに位置づける（意味づける、価値づける）構造の中におり、
その拘束されたイメージからの指示を欲望しようとする。
そして「O-b-a-m-a」とは、「～であり、～であり、～である」として社会的に意味づけ、価値付けである以上、
「～でない、～でない、～でない」という区別（distinction、差別化、卓越化）である、分類である。
つまり、記号（イメージ）とは「である」と「ではない」の取捨選択である（包摂と排除の論理）。
□「痕跡」の可能誠意 －デリダの代補(サプリメント)論から学ぶ－
私たちは、対象をイメージに落ち買え、それに勝ちあるところのものを選び取る「シンボル的所有化」を試みようとする。
→対象に関する盲目である、それゆえに「見せかけ」において獲得を試みること。
○代補（supplement）：「代理」と「代補」による人為的な策略
代理：対象は獲得不可能であるが故に空虚的（欠如の）存在である。よって、その欠如を埋めようと欲望すいることで
「好都合な、ゆえ”自然な”＜代わり＞を選び取り「代理」を構成する。
補足：対象について蓄積（保存、隠蔽、忘却）された、余計で過剰な付加内容である。これを「隠蔽」という。
痕跡は、つねに隠蔽され忘却されるが、つねに保蔵される。（決して消し去ることはできない）
つまり、代補とは「代理」で欠如を埋め合わせ、完成されることは不可能であり、「痕跡」を出し入れすることで補っていくしかない。
⇒イメージは変わるものということは分かるということは知っておくべき。（鳩山さんのように。また民主党の保守化など）
□選挙とメディア
昨日、仲井眞優勢という記事が１面に上がった。それによってどう変わるか。
バンドワゴン効果とういうものがある。みんなが歩いているところに行列ができるというもの。
バンドワゴン効果が出て、仲井眞が勝つか。逆に伊波に流れがいくか。
（朝日が昔、戦略的に、自民大勝という記事を出した。しかし自民は負けた。）
Ｑ：新聞がそういうことをしていいのか？
私は、客観中立ということはありえないと思っているからそれには容認。
沖縄の新聞報道は変更報道だと県外メディアはいうが、私は違うと思う。信念／ポジションに経って報道することは必要だと思う。
「メディアは権力と戦うため・メディアを監視するための道具」。知る権利とは権力を持っているところに聞きに行く権利。
沖縄の新聞社が何と戦っていることも知っている。だから知り合いの記者に怒ることもある。
□「仲井眞」、「伊波」のイメージ
「仲井眞」：県政、黄色、自民、おじぃ、経済、21世紀ビジョン、CASINO、基地OK
「伊波」：基地反対、行動的、運動家、優しそう、黄色、オレンジ、宜野湾、グアム
これらのイメージを今後どう代補していくかが今後の両者の課題になる。
□最後に
選挙は政党のためのものではない。政党を意識しすぎると、地域の声が聞こえなくなってしまう。
今回の選挙で、いろいろいな面で初心に戻ってほしい。
昨日はJTB研究所研究員の岩佐吉郎さんがゲストにいらっしゃいました。
これまで考えたことの無い、「観光」のとても深いところの議論だったので、非常に勉強になりました！
知りたがりism de 勉強会 vol.9
「沖縄観光のこれまでと今」
ゲスト：岩佐吉郎 氏
2010/11/17 18:00-19:30
UST動画→http://www.ustream.tv/recorded/10909597
■
⇒労働、睡眠、整理的な時間から24時間から引いた残りの時間が余暇となる
⇒かつては、労働時間がとても長かった
⇒日本が豊かになってきたため、労働時間が減り余暇の時間が発生してきた
⇒文明の発展によって生理的な時間が減少してきたため余暇が発生してきた
⇒余暇産業の発生
⇒生活を豊かにするため、余暇の時間を観光や旅行に費やすようになった
⇒書記の旅行は、家族や社員を皆連れていくものだった
⇒時代が変化し、個人の観光が重要視されるようになった
⇒日本人の課題として、余暇をどのように使うかを考えてみては？
⇒今後の余暇産業の可能性
⇒旅行や旅は、日常を離れた体験である
⇒非日常生活圏の体験を得る事で様々なことがわかる【例：美しい山海をいる、歴史を体験する】
⇒日常の生活と非日常の生活を比べる
⇒旅行とは冒険や体験である
⇒かつては、非常に冒険的なものであった
⇒現代では、安全が確保されたため、多くの人が観光することが出来るようになった
⇒y=axの式が観光でも成り立つ
⇒xは体験である
⇒aは磨くことによって質を上げる定数となる
⇒yは生きがいとなる
⇒iphoneやipadで映画配信をするようになった
⇒これは余暇の個人化が進んできていることを表している
⇒バーチャルの体験が増えてきているのでは
⇒バーチャルの対義語は、ライブである
⇒観光はライブの体験である
⇒沖縄の海の映像を高画質で放映できるものが１億円で作ろうという案があった
⇒しかし、沖縄は外に出れば美しい海が存在している
⇒全てをバーチャルで見せる必要性はないのではないか？
⇒観光にとってリズムがすごく大切である
⇒今の文明は、リズムをなくそうとしているのではないか【例：冷暖房による温度調整、旬を無視した野菜の栽培】
⇒文明に文化がくっついて、なりたっていた【豊年祭や夏祭りでの催し】
⇒現代では、いつでも祭りができてしまうような状況。季節を無視している。
⇒観光の大切な部分は、かつての文化や文明を大切にすることが重要
⇒沖縄観光が活発になりだしたのは、日本への復帰後である。
⇒2002年までの30年間は、順調に集客が伸びていた
⇒来沖者の目的は団体客による周遊観光であった。移動手段は、バスやタクシーであった。
⇒ツアー内容は、那覇空港→公設市場→首里城→万座毛のようなもんだった
⇒決まった位置のみが観光スポットとなった
⇒旅行会社が契約した地域のみが観光業界に関係する地域と考えていた
⇒2002年以降、リゾート滞在型の観光になってきた
⇒個人での観光が増え、レンタカーによる移動になってきた。
⇒ツアー内容は、フリープランとなってきた
⇒那覇空港に着いてからの観光客の移動先がわからなくなってきた
⇒様々な地域に観光のビジネスチャンスが発生してきた
⇒観光産業の重要性の認識が高まってきた
⇒沖縄振興法の内容が変わってきた
⇒沖縄の自立化を促すものとなってきた
⇒観光をリーディング産業しようという考え方に変化
⇒国のバックアップのもと、観光産業を盛り上げる流れになった
⇒周遊型観光とリゾート滞在型観光へと変化する
⇒顧客への対応方法も変わってきた
⇒周遊型観光の時代は、大きな数に対応できるサービスが良いものであると考えられていた
⇒個々人の要望に対応できるサービスが求められる時代となってきた
⇒独特の文化を混ぜてきたことも今まで観光客が増えた理由であると思われる
⇒沖縄に何故、人が集まるのかは、非常に説明しにくい
⇒沖縄の地理的条件による魅力などは存在するだろう【例：葉っぱが落ちない、風が冬でも暖かい】
⇒かつてはサービスニーズやビジネスチャンスが様々な部分に残っていた。
⇒顧客が使えるお金を使わないで帰っていた
⇒現状ではサービスニーズやビジネスチャンスが埋まってきている
⇒もっとサービスニーズやビジネスチャンスの枠を沖縄が広げていく必要があるだろう
⇒競争することでサービスニーズやビジネスチャンスは広がっていくだろう
⇒１つとしてニーズに対応する広げ方
⇒もう1つとしてニーズを生み出していく広げ方があるだろう
⇒県外の企業の参入は避けられないだろう
⇒これも1つの競争である
⇒ただし、競争に負けない人材を育てる事はできるだろう
⇒内地の経験がある人を集めて、外からの視点を入れた観光の発展で競争に勝っていく
⇒沖縄のこれからの観光として、沖縄で何もさせない観光を志しても良いのではないか
⇒個人の自由意思に任せて、滞在させる観光の仕組み
⇒観光を考える時の３つの主体
⇒旅行者
⇒観光企業
⇒地域【行政、住民、環境etc…】
⇒３つの主体がそれぞれの妥協点[最適解]として良いものが何かを理解することが必要である。
⇒ただし、現状の沖縄観光では旅行者中心で考えるしかないのか
⇒より強い沖縄を作るためには、観光企業が顧客をキャッチし続けられるようになるのではないか
⇒産品を市場に出すことを拡大することは難しいのではないか
⇒産品の商品価値だけではなく、沖縄らしさ[沖縄スパイス]が市場への価値を与えているだろう
⇒沖縄スパイスの維持を頑張っていく必要があるだろう
⇒文化継承に力を入れていく必要があるだろう
⇒島の限界としてロットのvolumeが存在する
⇒物産展のクオリティが高すぎて、北海道の観光は人気が低い
⇒物産展と差がなくて、驚きが小さい
⇒沖縄は、沖縄スパイスのきいた現地体験が必要となるだろう
⇒島は１つのゴールを越えてしまうと、次のゴールを設定できないのではないか
⇒基地が存在していて、やんばるの森は守られてきた部分が存在する
⇒観光資源となり得るだろう
【最近の現状※国内だけを見てみると】
⇒人口が減少してしている
⇒旅行しない人は、全く旅行をしなくなっている
これまで考えたことの無い、「観光」のとても深いところの議論だったので、非常に勉強になりました！
知りたがりism de 勉強会 vol.9
「沖縄観光のこれまでと今」
ゲスト：岩佐吉郎 氏
2010/11/17 18:00-19:30
UST動画→http://www.ustream.tv/recorded/10909597
■
⇒労働、睡眠、整理的な時間から24時間から引いた残りの時間が余暇となる
⇒かつては、労働時間がとても長かった
⇒日本が豊かになってきたため、労働時間が減り余暇の時間が発生してきた
⇒文明の発展によって生理的な時間が減少してきたため余暇が発生してきた
⇒余暇産業の発生
⇒生活を豊かにするため、余暇の時間を観光や旅行に費やすようになった
⇒書記の旅行は、家族や社員を皆連れていくものだった
⇒時代が変化し、個人の観光が重要視されるようになった
⇒日本人の課題として、余暇をどのように使うかを考えてみては？
⇒今後の余暇産業の可能性
⇒旅行や旅は、日常を離れた体験である
⇒非日常生活圏の体験を得る事で様々なことがわかる【例：美しい山海をいる、歴史を体験する】
⇒日常の生活と非日常の生活を比べる
⇒旅行とは冒険や体験である
⇒かつては、非常に冒険的なものであった
⇒現代では、安全が確保されたため、多くの人が観光することが出来るようになった
⇒y=axの式が観光でも成り立つ
⇒xは体験である
⇒aは磨くことによって質を上げる定数となる
⇒yは生きがいとなる
⇒iphoneやipadで映画配信をするようになった
⇒これは余暇の個人化が進んできていることを表している
⇒バーチャルの体験が増えてきているのでは
⇒バーチャルの対義語は、ライブである
⇒観光はライブの体験である
⇒沖縄の海の映像を高画質で放映できるものが１億円で作ろうという案があった
⇒しかし、沖縄は外に出れば美しい海が存在している
⇒全てをバーチャルで見せる必要性はないのではないか？
⇒観光にとってリズムがすごく大切である
⇒今の文明は、リズムをなくそうとしているのではないか【例：冷暖房による温度調整、旬を無視した野菜の栽培】
⇒文明に文化がくっついて、なりたっていた【豊年祭や夏祭りでの催し】
⇒現代では、いつでも祭りができてしまうような状況。季節を無視している。
⇒観光の大切な部分は、かつての文化や文明を大切にすることが重要
⇒沖縄観光が活発になりだしたのは、日本への復帰後である。
⇒2002年までの30年間は、順調に集客が伸びていた
⇒来沖者の目的は団体客による周遊観光であった。移動手段は、バスやタクシーであった。
⇒ツアー内容は、那覇空港→公設市場→首里城→万座毛のようなもんだった
⇒決まった位置のみが観光スポットとなった
⇒旅行会社が契約した地域のみが観光業界に関係する地域と考えていた
⇒2002年以降、リゾート滞在型の観光になってきた
⇒個人での観光が増え、レンタカーによる移動になってきた。
⇒ツアー内容は、フリープランとなってきた
⇒那覇空港に着いてからの観光客の移動先がわからなくなってきた
⇒様々な地域に観光のビジネスチャンスが発生してきた
⇒観光産業の重要性の認識が高まってきた
⇒沖縄振興法の内容が変わってきた
⇒沖縄の自立化を促すものとなってきた
⇒観光をリーディング産業しようという考え方に変化
⇒国のバックアップのもと、観光産業を盛り上げる流れになった
⇒周遊型観光とリゾート滞在型観光へと変化する
⇒顧客への対応方法も変わってきた
⇒周遊型観光の時代は、大きな数に対応できるサービスが良いものであると考えられていた
⇒個々人の要望に対応できるサービスが求められる時代となってきた
⇒独特の文化を混ぜてきたことも今まで観光客が増えた理由であると思われる
⇒沖縄に何故、人が集まるのかは、非常に説明しにくい
⇒沖縄の地理的条件による魅力などは存在するだろう【例：葉っぱが落ちない、風が冬でも暖かい】
⇒かつてはサービスニーズやビジネスチャンスが様々な部分に残っていた。
⇒顧客が使えるお金を使わないで帰っていた
⇒現状ではサービスニーズやビジネスチャンスが埋まってきている
⇒もっとサービスニーズやビジネスチャンスの枠を沖縄が広げていく必要があるだろう
⇒競争することでサービスニーズやビジネスチャンスは広がっていくだろう
⇒１つとしてニーズに対応する広げ方
⇒もう1つとしてニーズを生み出していく広げ方があるだろう
⇒県外の企業の参入は避けられないだろう
⇒これも1つの競争である
⇒ただし、競争に負けない人材を育てる事はできるだろう
⇒内地の経験がある人を集めて、外からの視点を入れた観光の発展で競争に勝っていく
⇒沖縄のこれからの観光として、沖縄で何もさせない観光を志しても良いのではないか
⇒個人の自由意思に任せて、滞在させる観光の仕組み
⇒観光を考える時の３つの主体
⇒旅行者
⇒観光企業
⇒地域【行政、住民、環境etc…】
⇒３つの主体がそれぞれの妥協点[最適解]として良いものが何かを理解することが必要である。
⇒ただし、現状の沖縄観光では旅行者中心で考えるしかないのか
⇒より強い沖縄を作るためには、観光企業が顧客をキャッチし続けられるようになるのではないか
⇒産品を市場に出すことを拡大することは難しいのではないか
⇒産品の商品価値だけではなく、沖縄らしさ[沖縄スパイス]が市場への価値を与えているだろう
⇒沖縄スパイスの維持を頑張っていく必要があるだろう
⇒文化継承に力を入れていく必要があるだろう
⇒島の限界としてロットのvolumeが存在する
⇒物産展のクオリティが高すぎて、北海道の観光は人気が低い
⇒物産展と差がなくて、驚きが小さい
⇒沖縄は、沖縄スパイスのきいた現地体験が必要となるだろう
⇒島は１つのゴールを越えてしまうと、次のゴールを設定できないのではないか
⇒基地が存在していて、やんばるの森は守られてきた部分が存在する
⇒観光資源となり得るだろう
【最近の現状※国内だけを見てみると】
⇒人口が減少してしている
⇒旅行しない人は、全く旅行をしなくなっている
こんにちは！知りたがりismの野中光でっす！
11/28投票・開票の沖縄県知事選挙ですが、
仲井眞さん、伊波さん、金城さんの３方が立候補をされています！
「知りたがりism」は新聞やＴＶの情報だけでは選べない！
もっと候補者の素顔を知りたい！と思い候補者に実際にインタビュー＆意見交換会を行いました。
誰に投票しようか決めかねている方のお役に少しで立てればと思います！
（以下のリンクから各候補者のインタビュー動画や議事録を見ることができます。）
若者の政治無関心なんかウソだ！政治が分かりにくいんだ！本当は知りたいんだ！
をモットーに、政治について「しりてーっ！」って思う人をどんどん増やしていきましょう！
☆立候補者の動画等はコチラ☆
・仲井眞さん
http://univisionokinawa2010.ti-da.net/e3109732.html
・伊波さん
http://univisionokinawa2010.ti-da.net/e3109735.html
・金城さん
http://univisionokinawa2010.ti-da.net/e3109741.html
☆勉強会メモ録☆
また、候補者のお話だけではなかなか分かりにくい（信じられない）というマニアックな方には、
10月下旬から続けている専門家をゲストに招いての勉強会のメモ録がオススメでっす！
http://univisionokinawa2010.ti-da.net/c158805.html
☆今後の勉強会日程☆
自由参加でっす!!知識なくても「しりて～っ！」思えば参加ＯＫ！
vol.9 岩佐吉郎氏 「沖縄観光のこれまでと今」11/17(水) 18:00-19:30＠琉球大学法文棟106
vol.10 桃原一彦氏 「社会学の観点から」11/18(木) 8:30-10:00＠沖縄国際大学9号館-306
vol.11 三村和則氏 「沖縄県の教育行政」11/19(金) 18:00-19:30＠沖縄国際大学9号館-306
vol.12 宮里大八氏 「今回の知事選の意義、沖縄の今後」11/22(月)8:30-10:00 ＠琉球大学法文棟106
vol.13 大城肇氏 「沖縄経済の構造的問題」11/24(水) 8:30-10:00＠琉球大学法文棟106
vol.14 知名先生 「社会福祉の観点から」11/26(金) 8:30-10:00＠沖縄国際大学9号館-306
☆討論会新聞記事－簡単な論点を知る－☆
琉球新報： http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169751-storytopic-3.html
タイムス：http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-02_11669/
「ちゃーすがうちなー」：http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-01_11644/
☆告示日の新聞社の記事でっす！☆
沖縄タイムス→http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-11_11937/
琉球新報→http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169938-storytopic-3.html
☆知りたがりism
「若者の政治嫌い・無関心なんてウソだ！ホントは知りたいんだ！」をモットーに、沖縄政治のことをもっと知りたい、またそうした若者を増やしたいと願う学生らによる任意団体です。①立候補者へのインタビュー②有識者をゲストに迎えての勉強会を行っております。
Blog： http://univisionokinawa2010.ti-da.net/
琉球新報掲載記事→ http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169453-storytopic-1.html
転送大歓迎でっす！
若者から沖縄を盛り上げていきましょう!!
最後まで読んでいただきありがとうございました！
11/28投票・開票の沖縄県知事選挙ですが、
仲井眞さん、伊波さん、金城さんの３方が立候補をされています！
「知りたがりism」は新聞やＴＶの情報だけでは選べない！
もっと候補者の素顔を知りたい！と思い候補者に実際にインタビュー＆意見交換会を行いました。
誰に投票しようか決めかねている方のお役に少しで立てればと思います！
（以下のリンクから各候補者のインタビュー動画や議事録を見ることができます。）
若者の政治無関心なんかウソだ！政治が分かりにくいんだ！本当は知りたいんだ！
をモットーに、政治について「しりてーっ！」って思う人をどんどん増やしていきましょう！
☆立候補者の動画等はコチラ☆
・仲井眞さん
http://univisionokinawa2010.ti-da.net/e3109732.html
・伊波さん
http://univisionokinawa2010.ti-da.net/e3109735.html
・金城さん
http://univisionokinawa2010.ti-da.net/e3109741.html
☆勉強会メモ録☆
また、候補者のお話だけではなかなか分かりにくい（信じられない）というマニアックな方には、
10月下旬から続けている専門家をゲストに招いての勉強会のメモ録がオススメでっす！
http://univisionokinawa2010.ti-da.net/c158805.html
☆今後の勉強会日程☆
自由参加でっす!!知識なくても「しりて～っ！」思えば参加ＯＫ！
vol.9 岩佐吉郎氏 「沖縄観光のこれまでと今」11/17(水) 18:00-19:30＠琉球大学法文棟106
vol.10 桃原一彦氏 「社会学の観点から」11/18(木) 8:30-10:00＠沖縄国際大学9号館-306
vol.11 三村和則氏 「沖縄県の教育行政」11/19(金) 18:00-19:30＠沖縄国際大学9号館-306
vol.12 宮里大八氏 「今回の知事選の意義、沖縄の今後」11/22(月)8:30-10:00 ＠琉球大学法文棟106
vol.13 大城肇氏 「沖縄経済の構造的問題」11/24(水) 8:30-10:00＠琉球大学法文棟106
vol.14 知名先生 「社会福祉の観点から」11/26(金) 8:30-10:00＠沖縄国際大学9号館-306
☆討論会新聞記事－簡単な論点を知る－☆
琉球新報： http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169751-storytopic-3.html
タイムス：http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-02_11669/
「ちゃーすがうちなー」：http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-01_11644/
☆告示日の新聞社の記事でっす！☆
沖縄タイムス→http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-11_11937/
琉球新報→http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169938-storytopic-3.html
☆知りたがりism
「若者の政治嫌い・無関心なんてウソだ！ホントは知りたいんだ！」をモットーに、沖縄政治のことをもっと知りたい、またそうした若者を増やしたいと願う学生らによる任意団体です。①立候補者へのインタビュー②有識者をゲストに迎えての勉強会を行っております。
Blog： http://univisionokinawa2010.ti-da.net/
琉球新報掲載記事→ http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169453-storytopic-1.html
転送大歓迎でっす！
若者から沖縄を盛り上げていきましょう!!
最後まで読んでいただきありがとうございました！
10/31に伊波さんにインタビューしました！
インタビュー動画： http://www.youtube.com/watch?v=VyvzaReOEEQ http://www.youtube.com/watch?v=iBR7HaKoArQ
「ちゃーすが沖縄」意見交換会動画： http://www.ustream.tv/recorded/10553536
□政治を志したキッカケと、知事に当選したらどういう知事を目指しますか？
きっかけ：1996年の県議会議員選挙に初当選し、2003年には周囲の要望もあり、宜野湾市長選挙に立候補。そして当選した。今回の知事選も要望があったということもあるが、私自身、決断したのはやはり「沖縄の社会を変えたい、基地問題の解決や沖縄の将来に貢献したい」という気持ちがあったから。
目指す知事像：沖縄の主張がしっかりと見える知事になりたい。沖縄の政治は単なる地方の政治ではない。県民の声を受け止め、日本政府や米政府にしっかりと発言できる知事になりたい。
□沖縄県が抱えるワーストリストの中から改善すべき３つを挙げてください。
１．自殺率 ２．学力 ３．県民所得
□これら対する改善策を、伊波さんの政策と共に教え下さい。
１．自殺率
セーフティーネットがうまく作られていないことが問題。
自殺の原因として、うつ病などの病気や経済的な問題がある。病気に対してはしっかりとした医療対策を、経済的な問題に対しては助けを求める声をしっかり受け止め、経済的サポートをしていくことが重要。県民のための県政を実現しなくてはいけない。
２．学力
県を上げて進学校を作ったことは評価できるが、全体への対策が不十分である。上位だけでなく、下位の学力対策もするべき。小学校の時点でしっかり学力をサポートする体制が必要。
３．県民所得
県民所得は15歳以上だけで割ると最下位ではないが、44位。沖縄は近年人口が急激に増加しており（毎年約一万人）、15歳以下の割合が増えているが、仕事は約六千人分しか作れていないという現状があり、こうした結果となっている。このギャップをどう埋めるかが課題。
新しい産業構造への転換が必要。沖縄のどこでも仕事が作れる仕組みを作ることが重要である。そのために、第一次産業（農林水産業とその製造加工業）を政策的に推し進めていきたい。これらの産業は離島を含めた沖縄のどの地域でも可能であり、それぞれの地域性を生かした産業が可能である。同時に観光・情報産業も従来通り推し進める。
□教育政策、人材育成について。
文教厚生委員会に所属していた経験などから言って、沖縄県内の教育には以下のような問題がある。
１．教員の臨時採用率の割合がとても高い。これが学力低下につながっているので、この点を改める必要がある。
２．少人数学級への取り組みが不十分。将来的には小中学校のすべての学年において実施するべき。生徒の各段階でのつまずきを早い段階でフォローしていく。そうすることで自分で学びができるような人材をつくり、高校そして大学、専門学校、社会へ送り出したい。
３．国際化の時代の中で、アメリカだけでなく中国なども含めたアジア各国へ多くの学生を年100名単位で送り出していくべき。宜野湾では毎年留学生を送っているが、とても効果がある。これを県全体へ広げる。
□臨時採用が多いのは県の財源不足に原因があるとお聞きしましたが、正規採用を増やすといったときに、財源はどうするのですか？
優先順位の問題。やはり人材育成を第一とすべき。
単なる財源の問題ではない。現状に関してはなぜこうした状況になっているかを考えることが重要である。沖縄県は離島が多い。離島では全てを正規雇用にすると人事異動が大変だった。これが結果として臨時採用の増加につながった。こうした状況を許してきた県の行政のつけが今に引き継がれている。
□雇用に関して。全国最低の失業率。具体的にわかりやすく魅力的に、これから生まれてくる仕事をお聞かせ下さい。
農林水産業・加工業を4年間の間にしっかりと作っていきたい。
普天間飛行場の跡地利用に関してはこの7年間で計画を作っており、だいたいできている。
普天間基地で働いている沖縄の人はおよそ200人。海兵隊は2000～3000人いる。この跡地にはおよそ32,000人分の多様な雇用が生まれる。大学での学びを活かせるような職種もその中に含まれている。普天間に限らず、最初に話した第一次産業推進の目的は沖縄のどこでも仕事が作れる状態を作ることである。
□ニューディール政策や、離島などの産業振興以外の政策についてもお聞かせ下さい。
沖縄は財政的に厳しいため、一定の額を超える事業をストップするというようなことが行われている。この取り組みが建設業界などに大きな影響を与えている。
「生活密着型」と「自然再生型」の公共事業を柱とする沖縄版ニューディールを実施したい。
―生活密着型―
小中学校の改築工事など。昭和55年の建築基準法改訂による耐震基準の制定に基づいて、こうした工事が行われている。こうした工事を意識的に積極的にやっていけば、かなり雇用が生まれる。これらを沖縄版ニューディールと呼んでいる。
―自然再生型―
例えば、直立護岸は波しぶきを作るので、内陸部の植物を枯らしてしまうため、必ずしも良いものではない。これをより自然環境にやさしい自然護岸へ作り変えていく。こうしたことを「環境再生型の公共事業」として実践していく。新たな分野の取り組みを進めると同時に、これからも伸びゆく観光・情報産業にももちろん積極的に取り組み、仕事を増やしていきたい。
□基地問題に関連する沖縄県の政府やアメリカとの関係構築について。
沖縄の基地は1945年の沖縄戦の中で作られた。
アメリカは戦後の冷戦に向けて、戦前から基地を作ろうとしていた。
戦後、基地を造りやすくするために、県民の土地や財産を強制的に戦争の中で破壊し、住民を追いやって作っていった。これ自体国際法違法である。
50年代になり、日本本土から海兵隊が来るに当たって、宜野湾市の伊佐や伊江島など、土地を強制接収し、基地を造っている。本来、国際法上許されないことであるため、回復を求めることが大変重要であると認識している。
アメリカの中でも既に、「世界からアメリカ軍の基地を撤退させるべきだ」との声もあがっており、アメリカの戦略にも入っている。沖縄の海兵隊もグアムへ行く流れが決まっており、7000億円を出して送る合意が日本政府との間でできている。辺野古の約束もしているから、今の問題につながってしまっている。
□沖縄の若者や市民へのメッセージ
これからは若者の皆さんの時代であり、我々がその可能性をしっかり引き出し、活躍できる場を作っていきたい。小泉内閣が「規制緩和」の名の下に作り出した契約社員や短期派遣などが、若者にとっては絶望的な状況を作ってしまったように、政治は大きな影響を与える。対極的な取り組みをしているオランダなどの国もある。つまり、「政治は、根本的に社会や国のありかたを変えられる」ということを理解してほしい。20歳以上はより政治意識を持って、１票を行使することを常に心がけることが大事である。
□大学生へのメッセージ
様々な職場にチャレンジすべき。積極的に自分の可能性をチャレンジしてほしい。沖縄となると公務員や、教員に集中しがちだが、これからはもっと視野を広く考えてほしい。成功している事例のある製造業にもチャレンジしてほしい。チャレンジすることに対する支援がない、失敗したら復活できないのが日本の社会の問題であると考える。新規学卒を見直すなど動きがあるが、社会全体の柔軟性を見直したい。沖縄県においても制度・仕組みを作っていきたい。
インタビュー動画： http://www.youtube.com/watch?v=VyvzaReOEEQ http://www.youtube.com/watch?v=iBR7HaKoArQ
「ちゃーすが沖縄」意見交換会動画： http://www.ustream.tv/recorded/10553536
□政治を志したキッカケと、知事に当選したらどういう知事を目指しますか？
きっかけ：1996年の県議会議員選挙に初当選し、2003年には周囲の要望もあり、宜野湾市長選挙に立候補。そして当選した。今回の知事選も要望があったということもあるが、私自身、決断したのはやはり「沖縄の社会を変えたい、基地問題の解決や沖縄の将来に貢献したい」という気持ちがあったから。
目指す知事像：沖縄の主張がしっかりと見える知事になりたい。沖縄の政治は単なる地方の政治ではない。県民の声を受け止め、日本政府や米政府にしっかりと発言できる知事になりたい。
□沖縄県が抱えるワーストリストの中から改善すべき３つを挙げてください。
１．自殺率 ２．学力 ３．県民所得
□これら対する改善策を、伊波さんの政策と共に教え下さい。
１．自殺率
セーフティーネットがうまく作られていないことが問題。
自殺の原因として、うつ病などの病気や経済的な問題がある。病気に対してはしっかりとした医療対策を、経済的な問題に対しては助けを求める声をしっかり受け止め、経済的サポートをしていくことが重要。県民のための県政を実現しなくてはいけない。
２．学力
県を上げて進学校を作ったことは評価できるが、全体への対策が不十分である。上位だけでなく、下位の学力対策もするべき。小学校の時点でしっかり学力をサポートする体制が必要。
３．県民所得
県民所得は15歳以上だけで割ると最下位ではないが、44位。沖縄は近年人口が急激に増加しており（毎年約一万人）、15歳以下の割合が増えているが、仕事は約六千人分しか作れていないという現状があり、こうした結果となっている。このギャップをどう埋めるかが課題。
新しい産業構造への転換が必要。沖縄のどこでも仕事が作れる仕組みを作ることが重要である。そのために、第一次産業（農林水産業とその製造加工業）を政策的に推し進めていきたい。これらの産業は離島を含めた沖縄のどの地域でも可能であり、それぞれの地域性を生かした産業が可能である。同時に観光・情報産業も従来通り推し進める。
□教育政策、人材育成について。
文教厚生委員会に所属していた経験などから言って、沖縄県内の教育には以下のような問題がある。
１．教員の臨時採用率の割合がとても高い。これが学力低下につながっているので、この点を改める必要がある。
２．少人数学級への取り組みが不十分。将来的には小中学校のすべての学年において実施するべき。生徒の各段階でのつまずきを早い段階でフォローしていく。そうすることで自分で学びができるような人材をつくり、高校そして大学、専門学校、社会へ送り出したい。
３．国際化の時代の中で、アメリカだけでなく中国なども含めたアジア各国へ多くの学生を年100名単位で送り出していくべき。宜野湾では毎年留学生を送っているが、とても効果がある。これを県全体へ広げる。
□臨時採用が多いのは県の財源不足に原因があるとお聞きしましたが、正規採用を増やすといったときに、財源はどうするのですか？
優先順位の問題。やはり人材育成を第一とすべき。
単なる財源の問題ではない。現状に関してはなぜこうした状況になっているかを考えることが重要である。沖縄県は離島が多い。離島では全てを正規雇用にすると人事異動が大変だった。これが結果として臨時採用の増加につながった。こうした状況を許してきた県の行政のつけが今に引き継がれている。
□雇用に関して。全国最低の失業率。具体的にわかりやすく魅力的に、これから生まれてくる仕事をお聞かせ下さい。
農林水産業・加工業を4年間の間にしっかりと作っていきたい。
普天間飛行場の跡地利用に関してはこの7年間で計画を作っており、だいたいできている。
普天間基地で働いている沖縄の人はおよそ200人。海兵隊は2000～3000人いる。この跡地にはおよそ32,000人分の多様な雇用が生まれる。大学での学びを活かせるような職種もその中に含まれている。普天間に限らず、最初に話した第一次産業推進の目的は沖縄のどこでも仕事が作れる状態を作ることである。
□ニューディール政策や、離島などの産業振興以外の政策についてもお聞かせ下さい。
沖縄は財政的に厳しいため、一定の額を超える事業をストップするというようなことが行われている。この取り組みが建設業界などに大きな影響を与えている。
「生活密着型」と「自然再生型」の公共事業を柱とする沖縄版ニューディールを実施したい。
―生活密着型―
小中学校の改築工事など。昭和55年の建築基準法改訂による耐震基準の制定に基づいて、こうした工事が行われている。こうした工事を意識的に積極的にやっていけば、かなり雇用が生まれる。これらを沖縄版ニューディールと呼んでいる。
―自然再生型―
例えば、直立護岸は波しぶきを作るので、内陸部の植物を枯らしてしまうため、必ずしも良いものではない。これをより自然環境にやさしい自然護岸へ作り変えていく。こうしたことを「環境再生型の公共事業」として実践していく。新たな分野の取り組みを進めると同時に、これからも伸びゆく観光・情報産業にももちろん積極的に取り組み、仕事を増やしていきたい。
□基地問題に関連する沖縄県の政府やアメリカとの関係構築について。
沖縄の基地は1945年の沖縄戦の中で作られた。
アメリカは戦後の冷戦に向けて、戦前から基地を作ろうとしていた。
戦後、基地を造りやすくするために、県民の土地や財産を強制的に戦争の中で破壊し、住民を追いやって作っていった。これ自体国際法違法である。
50年代になり、日本本土から海兵隊が来るに当たって、宜野湾市の伊佐や伊江島など、土地を強制接収し、基地を造っている。本来、国際法上許されないことであるため、回復を求めることが大変重要であると認識している。
アメリカの中でも既に、「世界からアメリカ軍の基地を撤退させるべきだ」との声もあがっており、アメリカの戦略にも入っている。沖縄の海兵隊もグアムへ行く流れが決まっており、7000億円を出して送る合意が日本政府との間でできている。辺野古の約束もしているから、今の問題につながってしまっている。
□沖縄の若者や市民へのメッセージ
これからは若者の皆さんの時代であり、我々がその可能性をしっかり引き出し、活躍できる場を作っていきたい。小泉内閣が「規制緩和」の名の下に作り出した契約社員や短期派遣などが、若者にとっては絶望的な状況を作ってしまったように、政治は大きな影響を与える。対極的な取り組みをしているオランダなどの国もある。つまり、「政治は、根本的に社会や国のありかたを変えられる」ということを理解してほしい。20歳以上はより政治意識を持って、１票を行使することを常に心がけることが大事である。
□大学生へのメッセージ
様々な職場にチャレンジすべき。積極的に自分の可能性をチャレンジしてほしい。沖縄となると公務員や、教員に集中しがちだが、これからはもっと視野を広く考えてほしい。成功している事例のある製造業にもチャレンジしてほしい。チャレンジすることに対する支援がない、失敗したら復活できないのが日本の社会の問題であると考える。新規学卒を見直すなど動きがあるが、社会全体の柔軟性を見直したい。沖縄県においても制度・仕組みを作っていきたい。
11/6に仲井眞さん事務所にてインタビューをしてきました。
インタビュー動画：http://www.youtube.com/watch?gl=JP&v=PMMJQY66TIU
（アクシデント発生により途中でインタビューが６分できれております。続きはメモ録でご確認いただけますと幸いです。）
「ちゃーすがうちなー」意見交換会動画：http://www.ustream.tv/recorded/10552908
□政治を志したきっかけは？また、どのような知事を目指しますか？
きっかけ：私が22歳で働き始めた当時から20－30年間の間、日本は立ち上がり続けた。戦後の日本の目覚ましい成長を目の当たりにし、その成長が沖縄にもいつか訪れると感じていた。
そのような波が沖縄に来るときに、私も政策立案に関わりたいと思った。だから、20代～30代の時にすでに政治家を目指していたといってもいい。通産省で働き、東京から沖縄に戻ってきた。そして、沖縄電力で働いた。そこから不思議な縁で、副知事になった。そして現職の知事という立場になった。
韓国、台湾、香港、シンガポールの経済成長を見て、いずれ沖縄もそういう時代が来ると思っている。
目指す知事像：現職の間に、10万人と共に21世紀ビジョンを創った。21世紀ビジョンを達成するためには、計画が必要である。私（仲井眞）はこの計画を振興計画と呼んでいる。今後１年ほどでこの振興計画を作りたい。それを作るにあたって、11本の政策の柱がある。私のマニフェストの中に詳しく書いてあるので是非読んでほしい。（Junkudo向かいの本部か、41市町村にある美ら島輝く県民の会で配布中。）
21世紀ビジョンの達成のためには、２つの法律を作ることと、一括交付金というお金が必要である。
□沖縄県が抱えるワーストリストの中から改善すべき３つを挙げてください。
1)県民所得、2)学力テスト、3）DV率
良い指標のものもあれば、悪い指標のものもある。人間と同じである。
ただし、悪いものは、直していかなければならない。
□これら対する改善策を、仲井眞さんの政策と共に教え下さい。
1)県民所得：経済は県民の果実。県民所得を全国中位に持っていきたい。沖縄県の県民所得を福井や岐阜など辺りまでもっていきたい。福井や岐阜はそこまで大きくない県だが、所得は豊かなところである。沖縄が今から40％（年間2.1～2.4％成長）の所得を向上させられれば、それが実現できる。それを10～15年かけてやっていきたい。沖縄には、農林水産業などの1次産業、2次産業などの製造、3次産業のサービス業が全て存在している。それに加えて、ITや観光などの新規産業が立ち上がってきている。稲嶺県政からの流れで、これまで100社ほどの企業が立ち上がっている。これから沖縄の経済は良くなっていく。これから医療と介護、空手なども産業になってくる。また、沖縄にはすでに新規産業として他県よりも進んでいる産業がある。観光産業などである。観光産業に関して言えば、今まで学術的に体系化されていなかったものが、近年その体系を整えてきている。元々は名桜大学と立教大学など限られた場でしか学べなかったが、琉球大学にも観光産業科学部ができている。
一度、産業が無くなってしまうと改めて産業を立ち上げるためには大変な労力がかかる。そのため、既存の産業などはしっかりと守っていきたい。
2)学力テスト：
どのような人材を育てるためにも、基礎となる学力は大事だと思う。学力テストの点数だけが全てではないが、小中の基礎固めをしっかりするべきだ。（政策として）小学校での読み書き、中学校の珠算(数学)など、基本的な学力をしっかり付ける。そしていずれは、学力テストでも中位になる県にする。
3)DV率：このようにDVが一番であることは沖縄の恥だと思う。どうして家庭の中で暴力が起こるのか。このように沖縄には暗い部分もある。そういうものの無い沖縄県にしたい。
□教育政策、人材育成
あらゆる産業分野での人材を育成する。各分野に適した人材をそれぞれ育てたい。
若者はもっと世界を見てほしい。そのため、1000人規模で留学生を海外へ派遣する計画を考えている。アジアはこれから大きくなるし、中国などを中心としたアジア圏へ留学生の派遣を行っていきたい。留学後に現地で就職するようになってほしい。また、「社長」を目指してほしい。今は企業が１円からできる時代になった。若者はどんどんチャレンジしてほしい。失敗を恐れない人になってほしい。失敗しても新しい道を見つけられる人が育ってほしい。沖縄県は創業率が日本で一番高い。だが、腕を磨かないからすぐにつぶれてしまう。社長を目指し、色々なことを県内／外で学ぶ人材が育つと良いだろう。
□留学支援をしても海外での就職につながらないのでは？そこはどう思うか？
留学生全てを海外で就職させようとは考えていない。しかし一度は海外に出るのはすごく大事なことだ。そして、派遣した留学生がアジアで就職して、腕を磨いて帰ってくるのがベストだと考えている。
□大学生はこれから、40年間を働いて過ごすことになる。その時、皆が社長を目指すことはできない。そこで正規の雇用を目指す人が多いが、沖縄は現状で非正規雇用の割合が高くなってきている。非正規雇用の改善策を教えてほしい/これからのグッジョブ運動がどのようになってくるのか話してほしい。
非正規雇用は、何にも縛られない自由さがある。しかし、ずっと働くとなると、正規雇用がいいだろう。ニーズに合った人材を育てることで、正規雇用を増やしていきたい。
例えば、サンエーのような(宮古で創業しここまで大きくなっている)素晴らしい企業がある。沖縄でもそういう会社を作ることができる。また、本田宗一郎さんなどは、30年や40年をかけて世界規模の会社を作った。それを見習ってやっていきたい。また、沖縄に糸満から名護まで走る鉄道を作りたい。沖縄鉄道法を制定する。最初は黒字経営できないかもしれないから、県が支援する仕組みを作りたい。
グッジョブ運動についてはいくつかの柱がある。それらを中心に進めていき、今後もこの動きはこれからもずっと続けていきたい。10年、15年と長く続けることによって、その成果が出てくる。
□基地問題に対しての政策は？また、県内移設は事実上不可能とおっしゃっているが、名護市長が受け入れを表明した場合や国から圧力がかかっても反対し続けるか？
基地問題に関しては、自民党政権時代には、10年ほどかけて県内移設が容認されていた。それが、今年になって、民主党が県外を主張したので、私（仲井眞）は、それなら県外へ持っていくのがベストだと主張し続けてきた。１月以降、沖縄の中での流れは変わってきた。その後の名護市長選では、その意思がはっきりと表明されている。なので、政府へは、沖縄ではもう受け入れられないので県内移設はもう無理だと主張していく。県内の声や、名護市の意向がもし変わっても、沖縄にある過重負担はどうにかすべきだと思っているので、それは頭にはない。政府は46都道府県でもきちんと配分すべきだ。基地問題はすでに沖縄県の問題ではなく日本の問題になっている。日米安保条約を大事だとは思っているが、地位協定は抜本的に見直すべきだと思う。
□沖縄の若者へのメッセージ
沖縄県を代表する政治家をたくさん育てた方がいい。起業もどんどんした方がいい。
勉強もたくさんして、海外などで腕を磨いてきたほうがいい。
インタビュー動画：http://www.youtube.com/watch?gl=JP&v=PMMJQY66TIU
（アクシデント発生により途中でインタビューが６分できれております。続きはメモ録でご確認いただけますと幸いです。）
「ちゃーすがうちなー」意見交換会動画：http://www.ustream.tv/recorded/10552908
□政治を志したきっかけは？また、どのような知事を目指しますか？
きっかけ：私が22歳で働き始めた当時から20－30年間の間、日本は立ち上がり続けた。戦後の日本の目覚ましい成長を目の当たりにし、その成長が沖縄にもいつか訪れると感じていた。
そのような波が沖縄に来るときに、私も政策立案に関わりたいと思った。だから、20代～30代の時にすでに政治家を目指していたといってもいい。通産省で働き、東京から沖縄に戻ってきた。そして、沖縄電力で働いた。そこから不思議な縁で、副知事になった。そして現職の知事という立場になった。
韓国、台湾、香港、シンガポールの経済成長を見て、いずれ沖縄もそういう時代が来ると思っている。
目指す知事像：現職の間に、10万人と共に21世紀ビジョンを創った。21世紀ビジョンを達成するためには、計画が必要である。私（仲井眞）はこの計画を振興計画と呼んでいる。今後１年ほどでこの振興計画を作りたい。それを作るにあたって、11本の政策の柱がある。私のマニフェストの中に詳しく書いてあるので是非読んでほしい。（Junkudo向かいの本部か、41市町村にある美ら島輝く県民の会で配布中。）
21世紀ビジョンの達成のためには、２つの法律を作ることと、一括交付金というお金が必要である。
□沖縄県が抱えるワーストリストの中から改善すべき３つを挙げてください。
1)県民所得、2)学力テスト、3）DV率
良い指標のものもあれば、悪い指標のものもある。人間と同じである。
ただし、悪いものは、直していかなければならない。
□これら対する改善策を、仲井眞さんの政策と共に教え下さい。
1)県民所得：経済は県民の果実。県民所得を全国中位に持っていきたい。沖縄県の県民所得を福井や岐阜など辺りまでもっていきたい。福井や岐阜はそこまで大きくない県だが、所得は豊かなところである。沖縄が今から40％（年間2.1～2.4％成長）の所得を向上させられれば、それが実現できる。それを10～15年かけてやっていきたい。沖縄には、農林水産業などの1次産業、2次産業などの製造、3次産業のサービス業が全て存在している。それに加えて、ITや観光などの新規産業が立ち上がってきている。稲嶺県政からの流れで、これまで100社ほどの企業が立ち上がっている。これから沖縄の経済は良くなっていく。これから医療と介護、空手なども産業になってくる。また、沖縄にはすでに新規産業として他県よりも進んでいる産業がある。観光産業などである。観光産業に関して言えば、今まで学術的に体系化されていなかったものが、近年その体系を整えてきている。元々は名桜大学と立教大学など限られた場でしか学べなかったが、琉球大学にも観光産業科学部ができている。
一度、産業が無くなってしまうと改めて産業を立ち上げるためには大変な労力がかかる。そのため、既存の産業などはしっかりと守っていきたい。
2)学力テスト：
どのような人材を育てるためにも、基礎となる学力は大事だと思う。学力テストの点数だけが全てではないが、小中の基礎固めをしっかりするべきだ。（政策として）小学校での読み書き、中学校の珠算(数学)など、基本的な学力をしっかり付ける。そしていずれは、学力テストでも中位になる県にする。
3)DV率：このようにDVが一番であることは沖縄の恥だと思う。どうして家庭の中で暴力が起こるのか。このように沖縄には暗い部分もある。そういうものの無い沖縄県にしたい。
□教育政策、人材育成
あらゆる産業分野での人材を育成する。各分野に適した人材をそれぞれ育てたい。
若者はもっと世界を見てほしい。そのため、1000人規模で留学生を海外へ派遣する計画を考えている。アジアはこれから大きくなるし、中国などを中心としたアジア圏へ留学生の派遣を行っていきたい。留学後に現地で就職するようになってほしい。また、「社長」を目指してほしい。今は企業が１円からできる時代になった。若者はどんどんチャレンジしてほしい。失敗を恐れない人になってほしい。失敗しても新しい道を見つけられる人が育ってほしい。沖縄県は創業率が日本で一番高い。だが、腕を磨かないからすぐにつぶれてしまう。社長を目指し、色々なことを県内／外で学ぶ人材が育つと良いだろう。
□留学支援をしても海外での就職につながらないのでは？そこはどう思うか？
留学生全てを海外で就職させようとは考えていない。しかし一度は海外に出るのはすごく大事なことだ。そして、派遣した留学生がアジアで就職して、腕を磨いて帰ってくるのがベストだと考えている。
□大学生はこれから、40年間を働いて過ごすことになる。その時、皆が社長を目指すことはできない。そこで正規の雇用を目指す人が多いが、沖縄は現状で非正規雇用の割合が高くなってきている。非正規雇用の改善策を教えてほしい/これからのグッジョブ運動がどのようになってくるのか話してほしい。
非正規雇用は、何にも縛られない自由さがある。しかし、ずっと働くとなると、正規雇用がいいだろう。ニーズに合った人材を育てることで、正規雇用を増やしていきたい。
例えば、サンエーのような(宮古で創業しここまで大きくなっている)素晴らしい企業がある。沖縄でもそういう会社を作ることができる。また、本田宗一郎さんなどは、30年や40年をかけて世界規模の会社を作った。それを見習ってやっていきたい。また、沖縄に糸満から名護まで走る鉄道を作りたい。沖縄鉄道法を制定する。最初は黒字経営できないかもしれないから、県が支援する仕組みを作りたい。
グッジョブ運動についてはいくつかの柱がある。それらを中心に進めていき、今後もこの動きはこれからもずっと続けていきたい。10年、15年と長く続けることによって、その成果が出てくる。
□基地問題に対しての政策は？また、県内移設は事実上不可能とおっしゃっているが、名護市長が受け入れを表明した場合や国から圧力がかかっても反対し続けるか？
基地問題に関しては、自民党政権時代には、10年ほどかけて県内移設が容認されていた。それが、今年になって、民主党が県外を主張したので、私（仲井眞）は、それなら県外へ持っていくのがベストだと主張し続けてきた。１月以降、沖縄の中での流れは変わってきた。その後の名護市長選では、その意思がはっきりと表明されている。なので、政府へは、沖縄ではもう受け入れられないので県内移設はもう無理だと主張していく。県内の声や、名護市の意向がもし変わっても、沖縄にある過重負担はどうにかすべきだと思っているので、それは頭にはない。政府は46都道府県でもきちんと配分すべきだ。基地問題はすでに沖縄県の問題ではなく日本の問題になっている。日米安保条約を大事だとは思っているが、地位協定は抜本的に見直すべきだと思う。
□沖縄の若者へのメッセージ
沖縄県を代表する政治家をたくさん育てた方がいい。起業もどんどんした方がいい。
勉強もたくさんして、海外などで腕を磨いてきたほうがいい。
知りたがりist de 勉強会 vol.8
2010年11月8日
名桜大学理事長 嘉数啓 氏のお話をうけて。
□県知事選の③つの総点－沖縄経済振興の観点から－
①沖縄振興計画の進め方
※沖縄振興計画とは？
沖縄振興計画とは、沖縄振興特別措置法に基づいて策定する総合的な計画であって、沖縄振興の向かうべき方向と基本施策を明らかにしたものである。
したがって、国、沖縄県、市町村等については、その施策の基本となるものであり、県民をはじめ企業等の民間部門については、その自発的活動の指針となるものである。（沖縄総合計画より抜粋）
沖縄振興計画については、沖縄の特殊事情のもと、国の責務において取り組まれるべき課題が多いことから内閣府大臣により決定されている。
一方で、沖縄振興計画に基づく事業については、地方公共団体の担当する分野が多く、沖縄県全体との関係を考慮しつつ策定される必要があり、
また、地方自治の尊重と言う観点からも、その原案は沖縄県知事が策定している。（内閣府沖縄担当部局資料より抜粋）
第1次沖縄振興開発計画(昭和47－56年度) １．４兆円
第2次沖縄振興開発計画(昭和57－平成3年度) ２．３兆円
第3次沖縄振興開発計画(平成4－13年度) ３．６兆円
沖縄振興計画(平成14－23年度) ２．６兆円
1)総合計画策定にあたる総点とは？
県主導か？、それとも、国主導か？
2)候補者の見解とは？
仲井眞：沖縄法の恒久化となる「沖縄新法」の制定を国に要求
沖縄振興一括交付金の獲得
沖縄総合事務局の業務見直しによる県の執行体制の強化
（道州制）
3)問題となっていることとは？
県主導の沖縄総合計画を国が通すのかどうか？基地負担のための沖縄総合計画との考えが強い。
国による沖縄総合計画を無くすということは、沖縄振興法を無くして他の他府県と同じ扱いにあるということ。
→沖縄総合事務局、沖縄開発金融公庫、税制優遇措置、那覇空港着地料減税など
沖縄総合計画を県主導で、沖縄特別措置法の恒久化ということはありえるのか？
②補助金を一括交付金化（沖縄振興一括交付金 制度化）するかどうか？
1)現在の県の財源
沖縄県の予算6000億円
1800億円（自主財源）
4200億円（国からの地方交付税・交付金）
直轄予算
内閣府2300億円
防衛予算1600億円
→自主財源は1800億円しかない。
2)特例一括交付金化の背景
沖縄特例を求めるのは、交付税や経済対策などで予算が地方へ配分されるとき、全国一律の指標が使われるため、
沖縄の事情が反映されない恐れがあるためだ。人口、面積、農業従事者数、人口密度などいずれも離島県に不利な算定基準となる可能性が高い。
これらが一括交付金化に適用された場合、沖縄分は現状の５分の１に減る、と県側は危惧（きぐ）する。
県の要求は予算の増額ではなく、内閣府沖縄担当部局の事業分（本年度は約２３００億円）を維持し、
沖縄が自由に使えるようにすることだ。「全国一律」では割を食うため、沖縄の特殊性に配慮するよう求めている。
特例を認めさせるには人一倍の説得力が必要だ。恐らく政府は例外を嫌うだろう。すでに内閣府には「沖縄だけの検討は難しい」との消極論があるようだ。
地域主権を獲得する第一歩として、県はひるむことなく交渉してもらいたい。（沖縄タイムス2010年7月21日 http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-07-21_8254/）
3)問題
沖縄振興特別措置法での橋の新設・補修は国費の高率補助（沖縄9割、他県5割）が適用。それがなくなったらどうする？
21世紀ビジョンは補助金ありきで作成されている。実現はどうする？
③21ビジョン実現について
※21世紀ビジョンとは？
21世紀ビジョンは、県民の参画と協働のもとに、将来（概ね2030 年）のあるべき沖縄の姿を描き、
その実現に向けた取り組みの方向性と、県民や行政の役割などを明らかにする基本構想である。
1)問題
21世紀ビジョンはもとから補助金ありきで作成されているが、どうする？
予算の7割を補助金でまかなっている県の財源でビジョンの実現は計れるか？
鉄道建設には5000-6000億円の予算が必要。（県の自主財源は1800億円）
□他の隠れた問題をどうするか？
①天下り根絶
沖縄は天下り天国。そこに切り込んでいく意気込みはあるかどうか？
（名古屋市：河村市長、大阪府：橋本知事のようにできるか？）
②環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）
※TPP は、例外品目がなく100％自由化を実現する質の高いFTA 。物品の貿易、サービス貿易、政府調達、知的財産権、協力など投資を除
く幅広い分野を対象とする包括的なFTA であり、労働と環境も補完協定として協力が規定されている。
、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール、米国、豪州、ペルー、ベトナムが参加。
この流れに関する意見を聞けば、両候補者とも反対するはず。
沖縄県にあるFTA圏は、全国の中で特区としての活用を目指している。全国でそうなれば、意味を成さないから。（嘉数理事長）
（KeyWord：Open Sky、カボタージュ、貿易自由化／自由貿易地域・特別自由貿易地域...）
仲井真弘多知事は２７日、馬淵澄夫沖縄担当相ら政府与党の関係者と相次いで面談し、サトウキビ生産への補助を維持・拡充することや、
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加は生産農家への悪影響を考慮し慎重に対応するよう求めた。（沖縄タイムス2010年10月28日https://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-10-28_11528/）
③理系人材の就職口
琉球大学理系、高等専門学校を卒業する人材の就職口確保はどうする。→現状県外か、別職種へ就職
現在IT企業関連雇用の多くはコールセンター→今後ソフトフェア、コンテンツ開発などの支援。高付加価値化、人材育成が必要。
内閣府では「沖縄IT津梁パーク構想」がある。
④若者の海外志向向上について
完全失業率8.0％（平成22年9月）
若者の海外志向は低迷。 その対策はいかに？
2010年11月8日
名桜大学理事長 嘉数啓 氏のお話をうけて。
□県知事選の③つの総点－沖縄経済振興の観点から－
①沖縄振興計画の進め方
※沖縄振興計画とは？
沖縄振興計画とは、沖縄振興特別措置法に基づいて策定する総合的な計画であって、沖縄振興の向かうべき方向と基本施策を明らかにしたものである。
したがって、国、沖縄県、市町村等については、その施策の基本となるものであり、県民をはじめ企業等の民間部門については、その自発的活動の指針となるものである。（沖縄総合計画より抜粋）
沖縄振興計画については、沖縄の特殊事情のもと、国の責務において取り組まれるべき課題が多いことから内閣府大臣により決定されている。
一方で、沖縄振興計画に基づく事業については、地方公共団体の担当する分野が多く、沖縄県全体との関係を考慮しつつ策定される必要があり、
また、地方自治の尊重と言う観点からも、その原案は沖縄県知事が策定している。（内閣府沖縄担当部局資料より抜粋）
第1次沖縄振興開発計画(昭和47－56年度) １．４兆円
第2次沖縄振興開発計画(昭和57－平成3年度) ２．３兆円
第3次沖縄振興開発計画(平成4－13年度) ３．６兆円
沖縄振興計画(平成14－23年度) ２．６兆円
1)総合計画策定にあたる総点とは？
県主導か？、それとも、国主導か？
2)候補者の見解とは？
仲井眞：沖縄法の恒久化となる「沖縄新法」の制定を国に要求
沖縄振興一括交付金の獲得
沖縄総合事務局の業務見直しによる県の執行体制の強化
（道州制）
3)問題となっていることとは？
県主導の沖縄総合計画を国が通すのかどうか？基地負担のための沖縄総合計画との考えが強い。
国による沖縄総合計画を無くすということは、沖縄振興法を無くして他の他府県と同じ扱いにあるということ。
→沖縄総合事務局、沖縄開発金融公庫、税制優遇措置、那覇空港着地料減税など
沖縄総合計画を県主導で、沖縄特別措置法の恒久化ということはありえるのか？
②補助金を一括交付金化（沖縄振興一括交付金 制度化）するかどうか？
1)現在の県の財源
沖縄県の予算6000億円
1800億円（自主財源）
4200億円（国からの地方交付税・交付金）
直轄予算
内閣府2300億円
防衛予算1600億円
→自主財源は1800億円しかない。
2)特例一括交付金化の背景
沖縄特例を求めるのは、交付税や経済対策などで予算が地方へ配分されるとき、全国一律の指標が使われるため、
沖縄の事情が反映されない恐れがあるためだ。人口、面積、農業従事者数、人口密度などいずれも離島県に不利な算定基準となる可能性が高い。
これらが一括交付金化に適用された場合、沖縄分は現状の５分の１に減る、と県側は危惧（きぐ）する。
県の要求は予算の増額ではなく、内閣府沖縄担当部局の事業分（本年度は約２３００億円）を維持し、
沖縄が自由に使えるようにすることだ。「全国一律」では割を食うため、沖縄の特殊性に配慮するよう求めている。
特例を認めさせるには人一倍の説得力が必要だ。恐らく政府は例外を嫌うだろう。すでに内閣府には「沖縄だけの検討は難しい」との消極論があるようだ。
地域主権を獲得する第一歩として、県はひるむことなく交渉してもらいたい。（沖縄タイムス2010年7月21日 http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-07-21_8254/）
3)問題
沖縄振興特別措置法での橋の新設・補修は国費の高率補助（沖縄9割、他県5割）が適用。それがなくなったらどうする？
21世紀ビジョンは補助金ありきで作成されている。実現はどうする？
③21ビジョン実現について
※21世紀ビジョンとは？
21世紀ビジョンは、県民の参画と協働のもとに、将来（概ね2030 年）のあるべき沖縄の姿を描き、
その実現に向けた取り組みの方向性と、県民や行政の役割などを明らかにする基本構想である。
1)問題
21世紀ビジョンはもとから補助金ありきで作成されているが、どうする？
予算の7割を補助金でまかなっている県の財源でビジョンの実現は計れるか？
鉄道建設には5000-6000億円の予算が必要。（県の自主財源は1800億円）
□他の隠れた問題をどうするか？
①天下り根絶
沖縄は天下り天国。そこに切り込んでいく意気込みはあるかどうか？
（名古屋市：河村市長、大阪府：橋本知事のようにできるか？）
②環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）
※TPP は、例外品目がなく100％自由化を実現する質の高いFTA 。物品の貿易、サービス貿易、政府調達、知的財産権、協力など投資を除
く幅広い分野を対象とする包括的なFTA であり、労働と環境も補完協定として協力が規定されている。
、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール、米国、豪州、ペルー、ベトナムが参加。
この流れに関する意見を聞けば、両候補者とも反対するはず。
沖縄県にあるFTA圏は、全国の中で特区としての活用を目指している。全国でそうなれば、意味を成さないから。（嘉数理事長）
（KeyWord：Open Sky、カボタージュ、貿易自由化／自由貿易地域・特別自由貿易地域...）
仲井真弘多知事は２７日、馬淵澄夫沖縄担当相ら政府与党の関係者と相次いで面談し、サトウキビ生産への補助を維持・拡充することや、
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加は生産農家への悪影響を考慮し慎重に対応するよう求めた。（沖縄タイムス2010年10月28日https://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-10-28_11528/）
③理系人材の就職口
琉球大学理系、高等専門学校を卒業する人材の就職口確保はどうする。→現状県外か、別職種へ就職
現在IT企業関連雇用の多くはコールセンター→今後ソフトフェア、コンテンツ開発などの支援。高付加価値化、人材育成が必要。
内閣府では「沖縄IT津梁パーク構想」がある。
④若者の海外志向向上について
完全失業率8.0％（平成22年9月）
若者の海外志向は低迷。 その対策はいかに？
知りたがりist de 勉強会 vol.7
2010年11月5日 8:30-10:00
Guest:ダグラス・ラミス氏
「県知事選候補者にとっての基地問題」
□知事選の１票とその後
信頼できる人間はどっちか？
インタビュー(候補者に会うとき)をしたときに、顔、目を見て、本当のことをいうか判断する。
しかし、同時に政治家は信頼できないものということも知っておく必要がある。
政治家の文句ではなく、選挙政治というものはそういうもの。
この選挙、誰が勝っても、市民からの圧力をかけ続けないと、変わっていかない。
市議会選は2000票とれば勝てるが、知事選では過半数をとらなければならない。
たとえば、天皇制反対という小さいｺﾐｭﾆﾃｨを持ってる人がいて、「天皇制があることがいろいろな問題、差別の原因だ」という主張をする。
誰かそういうことを言い続けることは日本社会にとって非常に大切だが、知事選でそういうことを言うと勝てない。
活動家時代に言ってたことが知事選になると言えなくなることがある。
世論調整をやって、過半数に答える（悪く言えば媚びる）ような言い方をしないといけない。
□今回の知事選で興味深いこと
両方の候補者は、辺野古移設反対といっている。政府の方向性と違うという点で非常に興味深い。
日本国民の常識と沖縄県民の常識が衝突しているということ。
これから、いろいろと大変なことが起こることが予想される。
□仲井眞氏、伊波氏の基地問題の見解について
5月の県民大会のスローガンは、「県内移設は反対、県外国外移設」。
仲井眞さん、伊波さんも出席していたが、どちらもそのスローガンそのままでなく少し変えた言葉を発していた。
仲井眞さんは「自分は反対ではないけど、(県内移設は)不可能である」という。
日本政府には私のせいにはしないでといっている。客観的なもので伝えている。
「今は不可能だが、可能になったら別に反対しないという意味でしょうか？名護の政権が変わった場合はどうなのか？」
ということを問う必要はある。
辺野古で造ると言えば、勝てない。逃げ道を準備しているようにも感じられる。
これは市民の声で政治の方向性を決める、民主主義のいい所。
票を入れて後は信じるのではなく、そういう状況をつくり続けることが大事。
伊波さんは、県民大会の中で県外とは言っていない。
それは日本の中の反戦平和運動家を相手にできないから。
しかし、佐賀県には飛行機が全然入ってなくて、経営に困っている佐賀空港がある。しかも普天間基地が入るサイズ。
だが、伊波さんはずっと、反戦平和運動の人たちと一緒にやってきてその人たちの支持があるため県外移設と言えない。
伊波さんは民意を代表して「県内移設反対、国外」と主張しているが、
沖縄県民での「県内移設は反対、県外国外移設」という民意の一部を省いている。
もう１つは、「県外移設反対」の共産党支持を得るためということ。
日本共産党は県外移設を主張。
共産党は組織が非常にしっかりしているので、地方が東京本部と同じコトをいう。
（社民党、民主党は本部と支部に違った見解がある)
伊波さんは共産党支持がないと危ないので、県外移設を言わなかった。
伊波さんはグアム移設を初めて主張したシンポジウムの中で、
米国がグアム移設を進めているということを強調して、自分の意見ではないということを貫いた。
なぜ両候補者とも、あの大会に出ながらしてそのことを言えないのか？
それをしっかりと問い続けるべき。
□グアム移設に関するグアム人の声
慰霊の日にグアム人女性が「グアムはアメリカではない、アメリカの持ち物だ。」というスピーチをした。
日本とアメリカが海兵隊をグアムに移す話をグアム抜きで考える。そんな現状を叫ぶ声だった。
海兵隊のグアム移設には、水不足、空母の計画、珊瑚礁の埋め立て、フィリピンからの出稼ぎ労働者を呼ぶ計画もある。
グアムは州ではないので、米国で意見が無視される。
伊波さんはグアム側から、批判されている。
(→詳しくは、季刊ピープルズプラン に書かれている)
□日本国内に移設すべきでは!?
日米安保賛成の割合は、日本は60％、沖縄で6％。
なぜ、日米安保賛成60％の日本で受け入れないのか？
日米安保が必要と言って、米軍基地を沖縄やグアムだけに負担させようということはおかしい。
日本が100人の村だったら、100の基地というランドセルを、
沖縄１人に75個持たせて、残りの99人で25個のランドセルを持っている。
ランドセルをどう無くすかという議論はない。
沖縄はヤマトの人たちとそのことを真剣に議論しなければならない。
その議論から逃げて、魔法のようにグアムといっているように感じる。
確かに、基地のないところに基地ができる（佐賀県）と言えば、激しい反発が生まれるが、
それは、しっかり本音で議論していかなければならない。
本音ではどうか分からないが、その根本をついているのは仲井眞さんのような気がする。
ヤマトの人も安全保障必要だよね。といっている。
□構造的差別
(学生)最近、糸数さんから「沖縄差別」というお話をしていた。それは個人的な差別ではなく、「構造的」差別と言っていたがどうか？
(ラミス氏)個人的に「沖縄が大好き」という人でも、差別が起こる場合がある。
ヤマトの人は癒しの島と言って沖縄に来る。「癒し」とは？「慰安」？
憲法9条を守る運動をしている女性が沖縄に来た。
基地を車の中から見て、「私はあんなところに住めない」と言った。なにが言いたいのか？
1)私は敏感で繊細な平和主義者である。褒めてほしい。
2)あんなところに住める人の気持ちが分からない。
3)東京には住める→宜野湾は東京のようなところでない。東京は宜野湾のようなところでない。
復帰時に日米同盟が結ばれた。それを造ったのは沖縄でなく、東京。
頭の中で差別が無意識に起こっている例。構造の中に個人が加担している。
構造的差別をしている人たちは、差別はダメだということは知っている。
しかし、それを差別だと気づいていない。(気づいていても、気づかないようにしている場合もある)
それに気づかせるための、教育はやっていく必要がある。
□議論の変化
ここ数年で議論が少し変わってきた。
以前は、県外移設反対ということは沖縄県内ではNGだった。
「無意識の植民地主義」という本を出した野村さんという方がいる。
その人は沖縄県で多くの批判をされた。
県民大会のスローガンになったり、仲井眞さんが言い出したりしている。
また、鳩山さんなど「差別」という言葉が出てくるようになった。
使っていい言葉が変われば、議論も変わる。
2010年11月5日 8:30-10:00
Guest:ダグラス・ラミス氏
「県知事選候補者にとっての基地問題」
□知事選の１票とその後
信頼できる人間はどっちか？
インタビュー(候補者に会うとき)をしたときに、顔、目を見て、本当のことをいうか判断する。
しかし、同時に政治家は信頼できないものということも知っておく必要がある。
政治家の文句ではなく、選挙政治というものはそういうもの。
この選挙、誰が勝っても、市民からの圧力をかけ続けないと、変わっていかない。
市議会選は2000票とれば勝てるが、知事選では過半数をとらなければならない。
たとえば、天皇制反対という小さいｺﾐｭﾆﾃｨを持ってる人がいて、「天皇制があることがいろいろな問題、差別の原因だ」という主張をする。
誰かそういうことを言い続けることは日本社会にとって非常に大切だが、知事選でそういうことを言うと勝てない。
活動家時代に言ってたことが知事選になると言えなくなることがある。
世論調整をやって、過半数に答える（悪く言えば媚びる）ような言い方をしないといけない。
□今回の知事選で興味深いこと
両方の候補者は、辺野古移設反対といっている。政府の方向性と違うという点で非常に興味深い。
日本国民の常識と沖縄県民の常識が衝突しているということ。
これから、いろいろと大変なことが起こることが予想される。
□仲井眞氏、伊波氏の基地問題の見解について
5月の県民大会のスローガンは、「県内移設は反対、県外国外移設」。
仲井眞さん、伊波さんも出席していたが、どちらもそのスローガンそのままでなく少し変えた言葉を発していた。
仲井眞さんは「自分は反対ではないけど、(県内移設は)不可能である」という。
日本政府には私のせいにはしないでといっている。客観的なもので伝えている。
「今は不可能だが、可能になったら別に反対しないという意味でしょうか？名護の政権が変わった場合はどうなのか？」
ということを問う必要はある。
辺野古で造ると言えば、勝てない。逃げ道を準備しているようにも感じられる。
これは市民の声で政治の方向性を決める、民主主義のいい所。
票を入れて後は信じるのではなく、そういう状況をつくり続けることが大事。
伊波さんは、県民大会の中で県外とは言っていない。
それは日本の中の反戦平和運動家を相手にできないから。
しかし、佐賀県には飛行機が全然入ってなくて、経営に困っている佐賀空港がある。しかも普天間基地が入るサイズ。
だが、伊波さんはずっと、反戦平和運動の人たちと一緒にやってきてその人たちの支持があるため県外移設と言えない。
伊波さんは民意を代表して「県内移設反対、国外」と主張しているが、
沖縄県民での「県内移設は反対、県外国外移設」という民意の一部を省いている。
もう１つは、「県外移設反対」の共産党支持を得るためということ。
日本共産党は県外移設を主張。
共産党は組織が非常にしっかりしているので、地方が東京本部と同じコトをいう。
（社民党、民主党は本部と支部に違った見解がある)
伊波さんは共産党支持がないと危ないので、県外移設を言わなかった。
伊波さんはグアム移設を初めて主張したシンポジウムの中で、
米国がグアム移設を進めているということを強調して、自分の意見ではないということを貫いた。
なぜ両候補者とも、あの大会に出ながらしてそのことを言えないのか？
それをしっかりと問い続けるべき。
□グアム移設に関するグアム人の声
慰霊の日にグアム人女性が「グアムはアメリカではない、アメリカの持ち物だ。」というスピーチをした。
日本とアメリカが海兵隊をグアムに移す話をグアム抜きで考える。そんな現状を叫ぶ声だった。
海兵隊のグアム移設には、水不足、空母の計画、珊瑚礁の埋め立て、フィリピンからの出稼ぎ労働者を呼ぶ計画もある。
グアムは州ではないので、米国で意見が無視される。
伊波さんはグアム側から、批判されている。
(→詳しくは、季刊ピープルズプラン に書かれている)
□日本国内に移設すべきでは!?
日米安保賛成の割合は、日本は60％、沖縄で6％。
なぜ、日米安保賛成60％の日本で受け入れないのか？
日米安保が必要と言って、米軍基地を沖縄やグアムだけに負担させようということはおかしい。
日本が100人の村だったら、100の基地というランドセルを、
沖縄１人に75個持たせて、残りの99人で25個のランドセルを持っている。
ランドセルをどう無くすかという議論はない。
沖縄はヤマトの人たちとそのことを真剣に議論しなければならない。
その議論から逃げて、魔法のようにグアムといっているように感じる。
確かに、基地のないところに基地ができる（佐賀県）と言えば、激しい反発が生まれるが、
それは、しっかり本音で議論していかなければならない。
本音ではどうか分からないが、その根本をついているのは仲井眞さんのような気がする。
ヤマトの人も安全保障必要だよね。といっている。
□構造的差別
(学生)最近、糸数さんから「沖縄差別」というお話をしていた。それは個人的な差別ではなく、「構造的」差別と言っていたがどうか？
(ラミス氏)個人的に「沖縄が大好き」という人でも、差別が起こる場合がある。
ヤマトの人は癒しの島と言って沖縄に来る。「癒し」とは？「慰安」？
憲法9条を守る運動をしている女性が沖縄に来た。
基地を車の中から見て、「私はあんなところに住めない」と言った。なにが言いたいのか？
1)私は敏感で繊細な平和主義者である。褒めてほしい。
2)あんなところに住める人の気持ちが分からない。
3)東京には住める→宜野湾は東京のようなところでない。東京は宜野湾のようなところでない。
復帰時に日米同盟が結ばれた。それを造ったのは沖縄でなく、東京。
頭の中で差別が無意識に起こっている例。構造の中に個人が加担している。
構造的差別をしている人たちは、差別はダメだということは知っている。
しかし、それを差別だと気づいていない。(気づいていても、気づかないようにしている場合もある)
それに気づかせるための、教育はやっていく必要がある。
□議論の変化
ここ数年で議論が少し変わってきた。
以前は、県外移設反対ということは沖縄県内ではNGだった。
「無意識の植民地主義」という本を出した野村さんという方がいる。
その人は沖縄県で多くの批判をされた。
県民大会のスローガンになったり、仲井眞さんが言い出したりしている。
また、鳩山さんなど「差別」という言葉が出てくるようになった。
使っていい言葉が変われば、議論も変わる。
知りたがりist de 勉強会 vol.5
10月30日 16：20～18：00
Guest:島袋純先生
「沖縄県の自治／自治制度」
□今回の知事選の意味を考える
11月の知事選は、ポスト総合計画の中身が重要をどうするのかが重要な総点。
普天間基地は３～４年以内の返還はないが、次の10年の総合計画は今。
沖縄県のみ、県総合計画がない。他県は他県独自であるが、沖縄は振興計画と銘打って国が作っている。
2011年度最終（2011年以降はやらない。）
2012年以降は？新しい法を作るか、継続するのか→法の改正が必要
次の計画の実施主体は誰(現在：国)？策定は？どのような実施体制？
今の振興策はは継続を前提として作っているが、PDCA（計画→実施→評価→改善）ができていない。
21世紀総合計画→沖縄振興一括交付金が必要で、今の仲井間県政が国に要求しているもの。
仲井間氏は総合計画の沖縄県への吸収というはっきりした主張をしているが、伊波氏はあんまりはっきりしてない。
※以下はPowerPointのスライドを下にお話された内容です。スライドがほしいかたは、
kuniokinjo☆yahoo.co.jp (☆を@に変更下さい)までご連絡下さい。
■■沖縄の今の基地と自治
沖縄の自治は基地によって深く侵害されている。
復帰闘争→自治権獲得運動。しかし、沖縄の人々が求める自治権ではなかった。
□１．戦後日本政治の根源的病理
メディアや研究者さえもこの根源的病理を無視している。
沖縄の「基地反対」は日本の病理を治す戦い
病理を根本的に治すことは鳩山氏にはあったけど、裏切られた…
仲井間さんがどこまで挑戦できるのか？
伊波さんが当選してくると、国対に大きな意味がある
キーワード：戦後日本政治、沖縄返還、密約、振興…etc
安保→今は「日米同盟」というようになってしまった。共同戦線をはってしまった。（日米）
戦後日本の根源的病理、戦後憲法の不幸。
米軍の特権がすべて上で、憲法が下に位置付けられている。
沖縄をアメリカに差出、沖縄へ基地を集中させることによって、憲法実現状態を演出するみせかけの主権国家。
普天間基地は県外に行っても「基本的人権」を無視。だから他県も欲しがらない。
同じ敗戦国でも、日本だけというか沖縄だけ。イタリア・ドイツにはない。
□講和条約と日米安保改正―見せかけの主権回復とその固定化―
60年安保改正の元来の目的：占領状態からの脱却＝主権回復
これがずれて、岸打倒へすり替えられた。
国民主権→協定密約自体が国民主権違反
基本的人権の保障→米軍裁判権放棄の密約 法の下の平等無視
平和主義→密約が非核三原則・専守防衛の無視（独・伊ではありえない）
日本本土の護憲運動・平和運動（９条）→政府への圧力→見せかけの日本国憲法実現追求
本土米軍基地の縮小→沖縄への米軍基地の移転と集中→日本本土での憲法＝最高規範的な状況の実現。国民大半はそこで満足。
戦後国対と愚者の楽園（若泉敬）
米軍特権が上で、憲法下の状態の継続+無俊は密約、沖縄集中でごまかす
＝国民はこの問題を考えたくないから思考停止
メディアの責任は大きい…
沖縄への集中
海兵隊は移動する部隊。政治的に沖縄にぶちこまれただけ。
□１．根源的病理２
沖縄にとっての戦後憲法の意味
復帰運動の最大の求心力の源泉
「人権・自治・平和創造の主体」→沖縄にとって魅力的だった （沖縄の心）
復帰運動の目指したもの→政治的主体性の回復
だから、日本復帰を目指したと思う。
沖縄返還の密約
日米政府にとっての沖縄返還の意味
「沖縄の心」を実現するためではなく、アメリカ軍のやりたいことをやりたいようにさせるため
冷戦による説得があったが、冷戦終結後でも、北朝鮮や中国の脅威、地政学などを用いて「抑止力」が出てきた。→軍事的根拠の喪失（日米の軍事的植民地状況の継続。固定化の為に未だ存在する問題）
オキナワって、日・アメリカへの貢物なのか？
参考：豊下楢彦「安保条約の成立―吉田外交と天皇外交」
□２．復帰後の沖縄の統治
「沖縄のこころ」実現要求で、実現の主体は沖縄にあった。
だが、沖縄関係の法律の制定は、全て強行採決で決められている。
屋良建議書は拒絶された。
全総・新全総型の拠点開発型計画（利益還元政治型）→沖縄の振興計画の特徴
名目は格差是正だが、裏では、利益還元。
でも、メディアも政党も県民も問題が「沖縄振興だ」という考えへ刷り込みされている。
沖縄振興計画の主体・計画実施の主体＝「国」と制度化
振興開発＝公共事業の極大化
○利益還元政治のマシン＝沖縄振興開発体制
①米軍支配による国政不参加
A:利益還元の要になる地元保守政治家の不在
B:国土開発の名目で支援する地元出身官僚の不在
→中央・沖縄間の利益還元ルートがいない!!!
山中貞則：沖縄のドン。沖縄の声を日本に届ける
沖縄の行政マシンを作った。でも、沖縄の利権を牛耳っただけ？
沖縄の企業の吸収・合併は全て彼のもとへ。つまり、依存型の経済界だった。
今、後釜としてつこうとしている。有力候補は下地幹夫。
つまり、沖縄に関わる最重要課題を沖縄振興にすり替えられ、方向づけられ、たとえ善意であっても振興に努力すればするほど、戦後政治の根源的病理を回避し、米軍基地の固定化に取り組まれていく仕組み。それが現在。
沖縄振興開策の予算は固定化されている。
教育・文化には投資しない。だから、臨時教師が多い。
延長してしまったら、何も変わらない!!!
□３．冷戦終結と日米安保の変容
90年代以降の公共投資は低くなった（他県に追いついたから、いつまでも予算をつけるわけにはいかない）→管理しているのが国家官僚だから。
太田県政は、基地がなくなることを見込み、能動的に、計画的・段階的に主体的に働きかけようとした、
冷戦終結の意味がわかっていた。だが、沖縄開発庁に掛け合うと…とんでもない！
太田県政・国際都市形成構想の意味：平和の配当・グローバル化・分権への対応
最重要視したのが屋良建議書。
推進する権利を持つのを、沖縄開発庁ではなく、県に戻そうとした
しかし、山中貞則と大喧嘩…
国：アメリカとの二国間同盟主義をやめて他国間同盟主義でいこうとしたが、アメリカはびっくりして二国主義10万人維持をレポートしてきた。
日米安保を維持したまま、平和の配当（基地の撤去）、分権へと対応しようとした（細川政権）
○日米安保の変容と分権改革
96年日米安保共同宣言アメリカの戦争に日本自衛隊も参加する。
00年地方分権一括法→地方自治法第改正と関連法改正
（国のいいように、地方にある邪魔な権利をはく奪した）
分権の精神が無視されている。
「分権改革」の奈のもとに安否拡大同盟強化の…（スライドチェック!!）
□４．そして、沖縄の今
沖縄振興開発体制から沖縄振興体制へ
沖縄担当大臣：沖縄問題担当室の設置
「沖縄政策協議会」を、国際都市形成構想つぶしの利益還元マシンへ転換
稲嶺県政の登場：グローバル化の拒否 利益還元マシン強化 利権政治への回帰
沖縄開発庁から「内閣府沖縄担当部局」へ
ひさしを貸して、母屋を乗っ取られる→防衛省手動のアメ（住民へのわいろ）とムチの構図（県の分断、懐柔、宣撫）
これにより、地域社会、自治を破壊
国対地元でけんかできるわけない。なのに、守屋事務次官は、沖縄の利権要求で、国策が翻弄されていると言われている。
必読：「アメとムチの構図」、「砂上の同盟」
○沖縄振興予算と基地関連収入
沖縄振興予算
基地関連収入
（財産収入、基地交付金、環境整備法、島田懇談会事業、北部振興事業、再編交付金）
毎年200億円のばらまき。法律の裏付けの下）バブルのお金…
普通は、住民のニーズがある予算の付け方をすべきなのに、お金をばらまいたあとに無理やりニーズを作りだそうとしている現状。
振興予算全体を大幅に縮小しつつ、時代に地元をピンポイント化して奨学を地元に集中投下、基地の移設見返りを強化
例）名護市。箱物を作っているが、維持管理費の保障はなく市民への負担になっている…
維持管理費の補助金はなく、建設費のみを補助。財政への圧迫、地域経済へのマイナスを生んでいる。
Q:沖縄振興体制+現在の基地関連予算がないと、沖縄の経済は崩壊する？県民は餓死する？
→NO。基地のない、他府県と比較して、特別に国から予算が下りてくるのは、沖縄振興予算の枠の一部で、現在2000億円少し（県予算五千億円）。他は全部同じ。教育、福祉予算はこの予算とは関係が薄い。
□６．沖縄が明らかにするもの
沖縄振興体制、振興計画とは何だったの？
A:米軍基地維持政策の為の、財政規律の破壊、政策形成能力の阻害、地域社会の破壊、自治の破壊。
利益マシンの再強化
県民多数の意思：仲井間氏はある程度反応して、沖縄振興一括交付金とか要請している。
□７．民主党政権の混迷と裏切り
鳩山民主党の総選挙のマニフェスト（政権公約）
①対等な関係→日本国憲法が上、安保は下
②その下での普天間問題の解決
政治主導で行う！が主導ない。
□沖縄から日本を変えるということ
→根源的病理に立ち向かうということ。
10月30日 16：20～18：00
Guest:島袋純先生
「沖縄県の自治／自治制度」
□今回の知事選の意味を考える
11月の知事選は、ポスト総合計画の中身が重要をどうするのかが重要な総点。
普天間基地は３～４年以内の返還はないが、次の10年の総合計画は今。
沖縄県のみ、県総合計画がない。他県は他県独自であるが、沖縄は振興計画と銘打って国が作っている。
2011年度最終（2011年以降はやらない。）
2012年以降は？新しい法を作るか、継続するのか→法の改正が必要
次の計画の実施主体は誰(現在：国)？策定は？どのような実施体制？
今の振興策はは継続を前提として作っているが、PDCA（計画→実施→評価→改善）ができていない。
21世紀総合計画→沖縄振興一括交付金が必要で、今の仲井間県政が国に要求しているもの。
仲井間氏は総合計画の沖縄県への吸収というはっきりした主張をしているが、伊波氏はあんまりはっきりしてない。
※以下はPowerPointのスライドを下にお話された内容です。スライドがほしいかたは、
kuniokinjo☆yahoo.co.jp (☆を@に変更下さい)までご連絡下さい。
■■沖縄の今の基地と自治
沖縄の自治は基地によって深く侵害されている。
復帰闘争→自治権獲得運動。しかし、沖縄の人々が求める自治権ではなかった。
□１．戦後日本政治の根源的病理
メディアや研究者さえもこの根源的病理を無視している。
沖縄の「基地反対」は日本の病理を治す戦い
病理を根本的に治すことは鳩山氏にはあったけど、裏切られた…
仲井間さんがどこまで挑戦できるのか？
伊波さんが当選してくると、国対に大きな意味がある
キーワード：戦後日本政治、沖縄返還、密約、振興…etc
安保→今は「日米同盟」というようになってしまった。共同戦線をはってしまった。（日米）
戦後日本の根源的病理、戦後憲法の不幸。
米軍の特権がすべて上で、憲法が下に位置付けられている。
沖縄をアメリカに差出、沖縄へ基地を集中させることによって、憲法実現状態を演出するみせかけの主権国家。
普天間基地は県外に行っても「基本的人権」を無視。だから他県も欲しがらない。
同じ敗戦国でも、日本だけというか沖縄だけ。イタリア・ドイツにはない。
□講和条約と日米安保改正―見せかけの主権回復とその固定化―
60年安保改正の元来の目的：占領状態からの脱却＝主権回復
これがずれて、岸打倒へすり替えられた。
国民主権→協定密約自体が国民主権違反
基本的人権の保障→米軍裁判権放棄の密約 法の下の平等無視
平和主義→密約が非核三原則・専守防衛の無視（独・伊ではありえない）
日本本土の護憲運動・平和運動（９条）→政府への圧力→見せかけの日本国憲法実現追求
本土米軍基地の縮小→沖縄への米軍基地の移転と集中→日本本土での憲法＝最高規範的な状況の実現。国民大半はそこで満足。
戦後国対と愚者の楽園（若泉敬）
米軍特権が上で、憲法下の状態の継続+無俊は密約、沖縄集中でごまかす
＝国民はこの問題を考えたくないから思考停止
メディアの責任は大きい…
沖縄への集中
海兵隊は移動する部隊。政治的に沖縄にぶちこまれただけ。
□１．根源的病理２
沖縄にとっての戦後憲法の意味
復帰運動の最大の求心力の源泉
「人権・自治・平和創造の主体」→沖縄にとって魅力的だった （沖縄の心）
復帰運動の目指したもの→政治的主体性の回復
だから、日本復帰を目指したと思う。
沖縄返還の密約
日米政府にとっての沖縄返還の意味
「沖縄の心」を実現するためではなく、アメリカ軍のやりたいことをやりたいようにさせるため
冷戦による説得があったが、冷戦終結後でも、北朝鮮や中国の脅威、地政学などを用いて「抑止力」が出てきた。→軍事的根拠の喪失（日米の軍事的植民地状況の継続。固定化の為に未だ存在する問題）
オキナワって、日・アメリカへの貢物なのか？
参考：豊下楢彦「安保条約の成立―吉田外交と天皇外交」
□２．復帰後の沖縄の統治
「沖縄のこころ」実現要求で、実現の主体は沖縄にあった。
だが、沖縄関係の法律の制定は、全て強行採決で決められている。
屋良建議書は拒絶された。
全総・新全総型の拠点開発型計画（利益還元政治型）→沖縄の振興計画の特徴
名目は格差是正だが、裏では、利益還元。
でも、メディアも政党も県民も問題が「沖縄振興だ」という考えへ刷り込みされている。
沖縄振興計画の主体・計画実施の主体＝「国」と制度化
振興開発＝公共事業の極大化
○利益還元政治のマシン＝沖縄振興開発体制
①米軍支配による国政不参加
A:利益還元の要になる地元保守政治家の不在
B:国土開発の名目で支援する地元出身官僚の不在
→中央・沖縄間の利益還元ルートがいない!!!
山中貞則：沖縄のドン。沖縄の声を日本に届ける
沖縄の行政マシンを作った。でも、沖縄の利権を牛耳っただけ？
沖縄の企業の吸収・合併は全て彼のもとへ。つまり、依存型の経済界だった。
今、後釜としてつこうとしている。有力候補は下地幹夫。
つまり、沖縄に関わる最重要課題を沖縄振興にすり替えられ、方向づけられ、たとえ善意であっても振興に努力すればするほど、戦後政治の根源的病理を回避し、米軍基地の固定化に取り組まれていく仕組み。それが現在。
沖縄振興開策の予算は固定化されている。
教育・文化には投資しない。だから、臨時教師が多い。
延長してしまったら、何も変わらない!!!
□３．冷戦終結と日米安保の変容
90年代以降の公共投資は低くなった（他県に追いついたから、いつまでも予算をつけるわけにはいかない）→管理しているのが国家官僚だから。
太田県政は、基地がなくなることを見込み、能動的に、計画的・段階的に主体的に働きかけようとした、
冷戦終結の意味がわかっていた。だが、沖縄開発庁に掛け合うと…とんでもない！
太田県政・国際都市形成構想の意味：平和の配当・グローバル化・分権への対応
最重要視したのが屋良建議書。
推進する権利を持つのを、沖縄開発庁ではなく、県に戻そうとした
しかし、山中貞則と大喧嘩…
国：アメリカとの二国間同盟主義をやめて他国間同盟主義でいこうとしたが、アメリカはびっくりして二国主義10万人維持をレポートしてきた。
日米安保を維持したまま、平和の配当（基地の撤去）、分権へと対応しようとした（細川政権）
○日米安保の変容と分権改革
96年日米安保共同宣言アメリカの戦争に日本自衛隊も参加する。
00年地方分権一括法→地方自治法第改正と関連法改正
（国のいいように、地方にある邪魔な権利をはく奪した）
分権の精神が無視されている。
「分権改革」の奈のもとに安否拡大同盟強化の…（スライドチェック!!）
□４．そして、沖縄の今
沖縄振興開発体制から沖縄振興体制へ
沖縄担当大臣：沖縄問題担当室の設置
「沖縄政策協議会」を、国際都市形成構想つぶしの利益還元マシンへ転換
稲嶺県政の登場：グローバル化の拒否 利益還元マシン強化 利権政治への回帰
沖縄開発庁から「内閣府沖縄担当部局」へ
ひさしを貸して、母屋を乗っ取られる→防衛省手動のアメ（住民へのわいろ）とムチの構図（県の分断、懐柔、宣撫）
これにより、地域社会、自治を破壊
国対地元でけんかできるわけない。なのに、守屋事務次官は、沖縄の利権要求で、国策が翻弄されていると言われている。
必読：「アメとムチの構図」、「砂上の同盟」
○沖縄振興予算と基地関連収入
沖縄振興予算
基地関連収入
（財産収入、基地交付金、環境整備法、島田懇談会事業、北部振興事業、再編交付金）
毎年200億円のばらまき。法律の裏付けの下）バブルのお金…
普通は、住民のニーズがある予算の付け方をすべきなのに、お金をばらまいたあとに無理やりニーズを作りだそうとしている現状。
振興予算全体を大幅に縮小しつつ、時代に地元をピンポイント化して奨学を地元に集中投下、基地の移設見返りを強化
例）名護市。箱物を作っているが、維持管理費の保障はなく市民への負担になっている…
維持管理費の補助金はなく、建設費のみを補助。財政への圧迫、地域経済へのマイナスを生んでいる。
Q:沖縄振興体制+現在の基地関連予算がないと、沖縄の経済は崩壊する？県民は餓死する？
→NO。基地のない、他府県と比較して、特別に国から予算が下りてくるのは、沖縄振興予算の枠の一部で、現在2000億円少し（県予算五千億円）。他は全部同じ。教育、福祉予算はこの予算とは関係が薄い。
□６．沖縄が明らかにするもの
沖縄振興体制、振興計画とは何だったの？
A:米軍基地維持政策の為の、財政規律の破壊、政策形成能力の阻害、地域社会の破壊、自治の破壊。
利益マシンの再強化
県民多数の意思：仲井間氏はある程度反応して、沖縄振興一括交付金とか要請している。
□７．民主党政権の混迷と裏切り
鳩山民主党の総選挙のマニフェスト（政権公約）
①対等な関係→日本国憲法が上、安保は下
②その下での普天間問題の解決
政治主導で行う！が主導ない。
□沖縄から日本を変えるということ
→根源的病理に立ち向かうということ。
仲井眞氏、伊波氏のマニュフェスト発表会、討論会のタイムスの記事です。
→環境や福祉政策アピール 県知事選 ２団体が２氏招き発表会仲井真弘多氏・包括的な安保研究所を設置伊波洋一氏・観光の付加価値高め活性化
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-03_11711/ @theokinawatimes:
また、ツイッター（@nohikari）でメモを取った内容をまとめてみました。
沖縄県知事候補予定者による政策・マニフェスト発表会
～今こそ問う、沖縄の未来～
2010年11月2日
第１部 マニュフェスト発表会
1)自立型経済の構築について
【伊波さん回答】宜野湾市長時代のような、これまでにない予算の作り方をする。また、自然再生型公共、福祉、教育、環境など沖縄の優位性を生かす事業を行う。
【仲井眞さん回答】社会資本整備が整ってきた。現在世界的に景気が低迷してる中、沖縄は比較的力強い。この4年で失業率や雇用は増えた。1)今ある産業を拡大22)新産業創出(健康医療IT)、3)企業誘致。労働条件、所得(全国中位へ)を改善。
2)人材育成、文化振興について
【仲】あらゆる産業分野での人材育成を進める。文化振興は自然発生的に素晴らしいものが生まれてる。国際的メッカになる空手会館を建設する。学力は47都道府県の真ん中に。ｱｼﾞｱへ1000人規模の留学から就職へ。
【伊】沖縄の人口は2025年まで増加。経済は2035年まで増加。それは人口が増えるから。その若者をどれだけ育てられるか。子供基金などを作り保育の充実を。少人数学級の実現。離島におけるハンディをなくす支援。文化振興のため東町会館に変わる会館を建設。
3)健康福祉型社会について
【伊】財源を確保し、沖縄ブランドのためにも健康を築く、安心して暮らすためにも福祉を充実させる。入院費の無料化をはじめ通院費も無料化を。
【仲】医療確保、ドクターヘリ増。医療費無料化。ガン対策条例制定。待機児童減。健康促進。ユニバーサルデザイン導入など
4)環境共生型社会について
【仲】グリーンニューディール政策を策定し、世界的な環境都市へ。
【伊】自然を守っていく。琉球諸島の世界自然遺産登録。環境影響評価条例の見直し、事業計画の中止など。高江ヘリパッド、辺野古大浦湾の埋め立ては許可しない。太陽光、風力、ﾊﾞｲｵﾏｽ発電導入など
5)安全保証、基地問題について
【伊】まず基地の成り立ちについて理解が必要。戦後政府によって取り上げられたもの。人権侵害。このことから基地問題に決着を。県民は普天間基地が残ることを懸念してるがﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ評価で海兵隊ｸﾞｱﾑ移設が決まっている。辺野古建設は県民としてNOという。
【仲】ｱｼﾞｱの中で日米安保、日米同盟は必要。この状況で改変はできない。海兵隊のｸﾞｱﾑ移設、嘉手納以南の基地移設はそのまま進める。これまでは普天間基地の辺野古移設は条件つき賛成だったが、名護市民が反対する今、事実上不可能。県外移設を希望。自衛隊は推進。安全保証研究所を建設
第２部 観光マニフェストについて
1)沖縄観光将来像
【仲】様々な方の努力で行政援助なしで民間主導で発展してきた。これまではハワイを目指せとやってきたが、追い越す勢いがある。将来像は10万人と3年かけ21世紀ﾋﾞｼｮﾝを作成。それの実現に1)沖縄振興法、2)跡地利用促進法、3)一括交付金を3点ｾｯﾄで要求。
国際観光都市として、満足する都市づくりを進める。文化芸能も産業の一つ。空手道会館をつくる。
【伊】市長時代にｽﾎﾟｰﾂ・学術ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝはやっていたので観光の重要性はわかる。観光客はﾊｯﾋﾟｰになったが、残念なことにﾎﾃﾙ従業員は苦労している。その打開策は考えていくべき。ﾊﾜｲは現在量よりも一人当たり単価を上げるようにしている。
文化、琉球王朝時代からのおもてなしの心。生物多様生の自然。ｽﾎﾟｰﾂｷｬﾝﾌﾟ、農業、漁業との連携や、MICEなど。これからｱｼﾞｱ地区からの富裕層をどう取り組むかが大切。もう安売りはしない。価値観を高めて売っていく。そのための支援策をつくる。
2)沖縄振興の中での観光振興の位置付け
【伊】ﾊﾜｲでは700万に対して1000億の経済効果を出してる。沖縄は600万人で4000億。多くの開きがある。農漁水産業と連携して高付加価値の商品開発が必要。観光予算も削減している。観光庁と連携して眠る予算を確保。県としての政策展開能力が大切。
ｳｪﾙﾈｽや珊瑚など沖縄らしさを活用した観光を再生していく。長短期医療滞在なども活用。安売りの歯止めをかける。
【仲】観光インフラ整備。2万人ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾄﾞｰﾑ建設。滑走路を増やし、国際化する。石垣島も国際化。観光予算はいろいろな部署をかけ合わせると相当なものだが、これからも研究していく。
観光客数の質と量は役所でも議論になってる。しかし1000万人は達成すべき目標だと感じる。質は別にやっていく。
3) 沖縄観光の質と量について。観光ニーズの多様化の中、企業が強みを生かして分担してやっていくことが大切だが、とれについての意見を聞きたい。
【仲】量的な拡大はまだやりつつも、同時並行で質も深め、消費を増やす。10年で2.1～2.4%成長が続けば中位以上の沖縄県に。観光がﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ産業にはなる。だから質か量かのﾃﾞｼﾞﾀﾙなものでなく、どちらもアナログ式にやることが必要。
【伊】量と質はﾀｲﾔの両輪。量を増えることが質を落とさずやるか。沖縄は3.7日平均滞在だがﾊﾜｲは7日。いかに魅力づけするかが大切。観光客はﾊｯﾋﾟｰだがﾎﾃﾙ従業員は苦労している。そのｷﾞｬｯﾌﾟをいかに埋めるか。現在の航空業界、旅行業界主導とは違う方法を取っていきたい。
数を目標にｶｼﾞﾉなどをつくることは反対。新しい観光資源をつくることで古い施設にいかなくなる。宜野湾の海炎祭はそこに気をつけて、観光が冷え込んだ時期に行った。ﾋﾞｼﾞｯﾄJAPANに中にいかに沖縄を取り込むか。
4)沖縄観光の安定的発展のための推進体制。9.11、SARSなどの状況に官民一体となって取り組んできた実績がある。民の団体をいかに巻き込んで進めるか。ﾈｯﾄﾜｰｸづくりのできる人材の必要性をある。それらをどう考えるか？
【伊】農漁水業と連携してｳｪﾙﾈｽをどう構築するか。沖縄の価値観を取り込んだ全体の価値。滞在日数は下げない。観光を1部局だけで考えるのでなく、行政内での連携を築く。組織で部局を統合しながらつくっていくことが大事。
懸念は2015年以降一人当たりの単価が増えないということ。お客さんが来ることで潤う産業とも連携をとりながら進める。
【仲】1)600万の勢いは重要 2)ﾄｯﾌﾟｾｰﾙｽは当然 3)人材育成 4)会のお力添え 5)文化芸能ｽﾎﾟｰﾂ部署づくり。民間から部長を 6)海外事務所を北京に。直行便も飛ばす 7)第二滑走路建設、宮古八重山空港の国際化 8)医療・ITとのコラボ
まとめ）【ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ岩佐さん】。観光はまちづくりの総仕上げと言われる。観光をどうするかというが、みんなが幸せに暮らすことができ、その上に観光がのっかる。
□ほか新聞記事
→JC、沖縄観光の未来を考える会主催 討論会
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-03_11711/（タイムス）
→タイムス公開討論会
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-02_11664/
→「障がいのある人もない人もいのち輝く条例づくりの会」主催 討論会
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-02_11681/
→市民団体、学生主催 ちゃーすがうちなー
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-01_11644/
→環境や福祉政策アピール 県知事選 ２団体が２氏招き発表会仲井真弘多氏・包括的な安保研究所を設置伊波洋一氏・観光の付加価値高め活性化
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-03_11711/ @theokinawatimes:
また、ツイッター（@nohikari）でメモを取った内容をまとめてみました。
沖縄県知事候補予定者による政策・マニフェスト発表会
～今こそ問う、沖縄の未来～
2010年11月2日
第１部 マニュフェスト発表会
1)自立型経済の構築について
【伊波さん回答】宜野湾市長時代のような、これまでにない予算の作り方をする。また、自然再生型公共、福祉、教育、環境など沖縄の優位性を生かす事業を行う。
【仲井眞さん回答】社会資本整備が整ってきた。現在世界的に景気が低迷してる中、沖縄は比較的力強い。この4年で失業率や雇用は増えた。1)今ある産業を拡大22)新産業創出(健康医療IT)、3)企業誘致。労働条件、所得(全国中位へ)を改善。
2)人材育成、文化振興について
【仲】あらゆる産業分野での人材育成を進める。文化振興は自然発生的に素晴らしいものが生まれてる。国際的メッカになる空手会館を建設する。学力は47都道府県の真ん中に。ｱｼﾞｱへ1000人規模の留学から就職へ。
【伊】沖縄の人口は2025年まで増加。経済は2035年まで増加。それは人口が増えるから。その若者をどれだけ育てられるか。子供基金などを作り保育の充実を。少人数学級の実現。離島におけるハンディをなくす支援。文化振興のため東町会館に変わる会館を建設。
3)健康福祉型社会について
【伊】財源を確保し、沖縄ブランドのためにも健康を築く、安心して暮らすためにも福祉を充実させる。入院費の無料化をはじめ通院費も無料化を。
【仲】医療確保、ドクターヘリ増。医療費無料化。ガン対策条例制定。待機児童減。健康促進。ユニバーサルデザイン導入など
4)環境共生型社会について
【仲】グリーンニューディール政策を策定し、世界的な環境都市へ。
【伊】自然を守っていく。琉球諸島の世界自然遺産登録。環境影響評価条例の見直し、事業計画の中止など。高江ヘリパッド、辺野古大浦湾の埋め立ては許可しない。太陽光、風力、ﾊﾞｲｵﾏｽ発電導入など
5)安全保証、基地問題について
【伊】まず基地の成り立ちについて理解が必要。戦後政府によって取り上げられたもの。人権侵害。このことから基地問題に決着を。県民は普天間基地が残ることを懸念してるがﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ評価で海兵隊ｸﾞｱﾑ移設が決まっている。辺野古建設は県民としてNOという。
【仲】ｱｼﾞｱの中で日米安保、日米同盟は必要。この状況で改変はできない。海兵隊のｸﾞｱﾑ移設、嘉手納以南の基地移設はそのまま進める。これまでは普天間基地の辺野古移設は条件つき賛成だったが、名護市民が反対する今、事実上不可能。県外移設を希望。自衛隊は推進。安全保証研究所を建設
第２部 観光マニフェストについて
1)沖縄観光将来像
【仲】様々な方の努力で行政援助なしで民間主導で発展してきた。これまではハワイを目指せとやってきたが、追い越す勢いがある。将来像は10万人と3年かけ21世紀ﾋﾞｼｮﾝを作成。それの実現に1)沖縄振興法、2)跡地利用促進法、3)一括交付金を3点ｾｯﾄで要求。
国際観光都市として、満足する都市づくりを進める。文化芸能も産業の一つ。空手道会館をつくる。
【伊】市長時代にｽﾎﾟｰﾂ・学術ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝはやっていたので観光の重要性はわかる。観光客はﾊｯﾋﾟｰになったが、残念なことにﾎﾃﾙ従業員は苦労している。その打開策は考えていくべき。ﾊﾜｲは現在量よりも一人当たり単価を上げるようにしている。
文化、琉球王朝時代からのおもてなしの心。生物多様生の自然。ｽﾎﾟｰﾂｷｬﾝﾌﾟ、農業、漁業との連携や、MICEなど。これからｱｼﾞｱ地区からの富裕層をどう取り組むかが大切。もう安売りはしない。価値観を高めて売っていく。そのための支援策をつくる。
2)沖縄振興の中での観光振興の位置付け
【伊】ﾊﾜｲでは700万に対して1000億の経済効果を出してる。沖縄は600万人で4000億。多くの開きがある。農漁水産業と連携して高付加価値の商品開発が必要。観光予算も削減している。観光庁と連携して眠る予算を確保。県としての政策展開能力が大切。
ｳｪﾙﾈｽや珊瑚など沖縄らしさを活用した観光を再生していく。長短期医療滞在なども活用。安売りの歯止めをかける。
【仲】観光インフラ整備。2万人ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾄﾞｰﾑ建設。滑走路を増やし、国際化する。石垣島も国際化。観光予算はいろいろな部署をかけ合わせると相当なものだが、これからも研究していく。
観光客数の質と量は役所でも議論になってる。しかし1000万人は達成すべき目標だと感じる。質は別にやっていく。
3) 沖縄観光の質と量について。観光ニーズの多様化の中、企業が強みを生かして分担してやっていくことが大切だが、とれについての意見を聞きたい。
【仲】量的な拡大はまだやりつつも、同時並行で質も深め、消費を増やす。10年で2.1～2.4%成長が続けば中位以上の沖縄県に。観光がﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ産業にはなる。だから質か量かのﾃﾞｼﾞﾀﾙなものでなく、どちらもアナログ式にやることが必要。
【伊】量と質はﾀｲﾔの両輪。量を増えることが質を落とさずやるか。沖縄は3.7日平均滞在だがﾊﾜｲは7日。いかに魅力づけするかが大切。観光客はﾊｯﾋﾟｰだがﾎﾃﾙ従業員は苦労している。そのｷﾞｬｯﾌﾟをいかに埋めるか。現在の航空業界、旅行業界主導とは違う方法を取っていきたい。
数を目標にｶｼﾞﾉなどをつくることは反対。新しい観光資源をつくることで古い施設にいかなくなる。宜野湾の海炎祭はそこに気をつけて、観光が冷え込んだ時期に行った。ﾋﾞｼﾞｯﾄJAPANに中にいかに沖縄を取り込むか。
4)沖縄観光の安定的発展のための推進体制。9.11、SARSなどの状況に官民一体となって取り組んできた実績がある。民の団体をいかに巻き込んで進めるか。ﾈｯﾄﾜｰｸづくりのできる人材の必要性をある。それらをどう考えるか？
【伊】農漁水業と連携してｳｪﾙﾈｽをどう構築するか。沖縄の価値観を取り込んだ全体の価値。滞在日数は下げない。観光を1部局だけで考えるのでなく、行政内での連携を築く。組織で部局を統合しながらつくっていくことが大事。
懸念は2015年以降一人当たりの単価が増えないということ。お客さんが来ることで潤う産業とも連携をとりながら進める。
【仲】1)600万の勢いは重要 2)ﾄｯﾌﾟｾｰﾙｽは当然 3)人材育成 4)会のお力添え 5)文化芸能ｽﾎﾟｰﾂ部署づくり。民間から部長を 6)海外事務所を北京に。直行便も飛ばす 7)第二滑走路建設、宮古八重山空港の国際化 8)医療・ITとのコラボ
まとめ）【ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ岩佐さん】。観光はまちづくりの総仕上げと言われる。観光をどうするかというが、みんなが幸せに暮らすことができ、その上に観光がのっかる。
□ほか新聞記事
→JC、沖縄観光の未来を考える会主催 討論会
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-03_11711/（タイムス）
→タイムス公開討論会
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-02_11664/
→「障がいのある人もない人もいのち輝く条例づくりの会」主催 討論会
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-02_11681/
→市民団体、学生主催 ちゃーすがうちなー
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-01_11644/
をしてきまっす！
朝９：００から３０分です。
このURLから生中継（あとからでもOK）見れます！
http://www.ustream.tv/channel/ihayoichi-interview
本日のインタビューでは、
TV・新聞では見られない候補者の素の顔や、
私たちが社会の第一線に立つだろう、10数年後の沖縄をどう描いているかを聞きたい！
と思っております！
理想論になるのでは!?という心配も聴こえますが、
理想論の中にある個性の違いなんか見るのも楽しみじゃないですか!?
「若者の政治無関心なんかウソだ！政治がわかりにくいんだ！本当は知りたいんだ！」
をモットーに、沖縄のこと、「しりてー！」って思う人をどんどん増やしていこうとたくらむ私たちです！
仲井眞さん、伊波さん両知事候補だけでなく、
私たちへの応援も是非ヨロシクお願いしまっす！
by 知りたがりism 知りたがりist no.1 ひかり
朝９：００から３０分です。
このURLから生中継（あとからでもOK）見れます！
http://www.ustream.tv/channel/ihayoichi-interview
本日のインタビューでは、
TV・新聞では見られない候補者の素の顔や、
私たちが社会の第一線に立つだろう、10数年後の沖縄をどう描いているかを聞きたい！
と思っております！
理想論になるのでは!?という心配も聴こえますが、
理想論の中にある個性の違いなんか見るのも楽しみじゃないですか!?
「若者の政治無関心なんかウソだ！政治がわかりにくいんだ！本当は知りたいんだ！」
をモットーに、沖縄のこと、「しりてー！」って思う人をどんどん増やしていこうとたくらむ私たちです！
仲井眞さん、伊波さん両知事候補だけでなく、
私たちへの応援も是非ヨロシクお願いしまっす！
by 知りたがりism 知りたがりist no.1 ひかり
よくみんなで集まって話していると、自分たちの団体の名前なんだ!?ってなります。
10人くらいでいつも集まってるのですが、そもそも団体なのか、なんなのか分かりません（笑）
なんとなく、こんなことしたい！って思っているうちに、友達が集まり、企画が決まりという感じだったので・・・
そして昨日みんなで集まって話しているときに、
『知りたがりism』にすることに決まりました！
よくわからない政治とか経済について、
「し、知りてー！」って思えるようになったり、
「知りてーぜ！」って思うことがふつーになる社会を目指そう！ってことでつけました！
主宰するメンバーや、沖縄県の政治や経済を知りたがる人たちを
『知りたがりist』といいますね！
ってことで活動は、
「知りたがりist」de 勉強会：
→「知りたがりist」が集まって、専門家の方々から英知をいただこう！
「知りたがりist」de インタビュー
→「知りたがりist」で知事候補者にインタビューをしにいこう！
ということになりました！
またこれからもよろしくお願いします！
10人くらいでいつも集まってるのですが、そもそも団体なのか、なんなのか分かりません（笑）
なんとなく、こんなことしたい！って思っているうちに、友達が集まり、企画が決まりという感じだったので・・・
そして昨日みんなで集まって話しているときに、
『知りたがりism』にすることに決まりました！
よくわからない政治とか経済について、
「し、知りてー！」って思えるようになったり、
「知りてーぜ！」って思うことがふつーになる社会を目指そう！ってことでつけました！
主宰するメンバーや、沖縄県の政治や経済を知りたがる人たちを
『知りたがりist』といいますね！
ってことで活動は、
「知りたがりist」de 勉強会：
→「知りたがりist」が集まって、専門家の方々から英知をいただこう！
「知りたがりist」de インタビュー
→「知りたがりist」で知事候補者にインタビューをしにいこう！
ということになりました！
またこれからもよろしくお願いします！
10月25日に琉大で行われた、勉強会のメモ録でっす！
波平先生が過去の知事選の際に書かれた論評（琉球新報掲載）を下にお話していただきました。
専門的な内容だったので、めっちゃ難しかったです。
波平先生、引き出し多すぎでっす（笑）
知りたがりist de 勉強会 vol.4
「沖縄県の政治の歴史～政治哲学の観点から～」
琉球大学 法文学部政治国際関係教授 波平垣男氏
□講壇禁欲
政治学者マックス・ウェーバー「講壇禁欲」
ドイツと日本の違い（ドイツではゼミより講義が難しい）
「ポア・レンジング」
人間だから感情が入る（存在判断）
科学的に根拠付けることができないことは語らない。
学問としての権威を落とすから。
研究者ではなく一市民として話す。
------------------------------------------
Ⅰ
□あれから（95年）から15年。
社会党（現社民党）が社会民主主義（弱者の保護）
55年体制が崩れた。
自民党型 →小泉型 →新自由主義
・フリーゾーン構想
ASEANのような税率の低さが当たり前の時代が来る。
一国二制度により関税撤廃
時代のタイムラグを最大限利用するべきであろう
→がしかし沖縄の農業が壊滅の恐れ
-----------------------------------------
Ⅱ郵政選挙の直後に書いた文章。
□世界の新自由主義
80年代、サッチャー、レーガンの時代
70年代に起きた石油ショックにより
税収落ち込む
財政赤字
福祉切り捨て
先進国は低成長
-----------------------------------------
Ⅲ
□道州制
（客観）小泉内閣は人気があった。
（主観）道州制論議は良かった。
一括性交付金にする。ようするに日本は財政難。
「管から民へ、中央から地方へ」の政策方針。
政府は外交と防衛に特化する体制づくり。
Ｑ.道州制にするメリットは？
→二重行政の解消に繋がる。
Ｑ.財政が厳しい中でオキナワ州が実現した場合どうなるの？
→財政配分がある。配分基準を公平で客観的なものにする。
それを県（地方）がそれぞれ工夫して使っていく。
Ｑ.客観的配分指標を創るのが政府では意味がないのでは？
→それは課題である。
島嶼はコストがかかるからそれに見合った配分になる（長崎県）
中央が吸い上げるシステムの問題。
有力議員を中央へ送り出せ!という仕組みになってしまう。
Ｑ.国のどこの機関が管理してるのか？
→民主党では小沢氏の幹事長室で管理していた。（権力集中が問題に）
現在は、枝野氏が代表で管理している。
スプリンクラーなど農機具購入時の農家の（補助金を求める）組合がある。
農地政治（自民党支持基盤）
現代表が（野中さん）、クリアーにするために切磋琢磨奮闘中。
-----------------------------------------
Ⅳ
□ＥＵ市民という意識の変化
多文化主義
ベルギーの人口（50万人）、バスク地方などのマイノリティー
互換性の原理
自己決定がいかにできるか。
鳩山さんの東アジア構想…残念ながらＥＵとは条件が違う。
経済格差が激しいうえに、信頼関係がないと非常に難しい。
（歴史認識を含めた）中国の存在感と距離感。（歩み寄り）
-------------------------------------------
☆最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
波平先生が過去の知事選の際に書かれた論評（琉球新報掲載）を下にお話していただきました。
専門的な内容だったので、めっちゃ難しかったです。
波平先生、引き出し多すぎでっす（笑）
知りたがりist de 勉強会 vol.4
「沖縄県の政治の歴史～政治哲学の観点から～」
琉球大学 法文学部政治国際関係教授 波平垣男氏
□講壇禁欲
政治学者マックス・ウェーバー「講壇禁欲」
ドイツと日本の違い（ドイツではゼミより講義が難しい）
「ポア・レンジング」
人間だから感情が入る（存在判断）
科学的に根拠付けることができないことは語らない。
学問としての権威を落とすから。
研究者ではなく一市民として話す。
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Ⅰ
□あれから（95年）から15年。
社会党（現社民党）が社会民主主義（弱者の保護）
55年体制が崩れた。
自民党型 →小泉型 →新自由主義
・フリーゾーン構想
ASEANのような税率の低さが当たり前の時代が来る。
一国二制度により関税撤廃
時代のタイムラグを最大限利用するべきであろう
→がしかし沖縄の農業が壊滅の恐れ
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Ⅱ郵政選挙の直後に書いた文章。
□世界の新自由主義
80年代、サッチャー、レーガンの時代
70年代に起きた石油ショックにより
税収落ち込む
財政赤字
福祉切り捨て
先進国は低成長
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Ⅲ
□道州制
（客観）小泉内閣は人気があった。
（主観）道州制論議は良かった。
一括性交付金にする。ようするに日本は財政難。
「管から民へ、中央から地方へ」の政策方針。
政府は外交と防衛に特化する体制づくり。
Ｑ.道州制にするメリットは？
→二重行政の解消に繋がる。
Ｑ.財政が厳しい中でオキナワ州が実現した場合どうなるの？
→財政配分がある。配分基準を公平で客観的なものにする。
それを県（地方）がそれぞれ工夫して使っていく。
Ｑ.客観的配分指標を創るのが政府では意味がないのでは？
→それは課題である。
島嶼はコストがかかるからそれに見合った配分になる（長崎県）
中央が吸い上げるシステムの問題。
有力議員を中央へ送り出せ!という仕組みになってしまう。
Ｑ.国のどこの機関が管理してるのか？
→民主党では小沢氏の幹事長室で管理していた。（権力集中が問題に）
現在は、枝野氏が代表で管理している。
スプリンクラーなど農機具購入時の農家の（補助金を求める）組合がある。
農地政治（自民党支持基盤）
現代表が（野中さん）、クリアーにするために切磋琢磨奮闘中。
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Ⅳ
□ＥＵ市民という意識の変化
多文化主義
ベルギーの人口（50万人）、バスク地方などのマイノリティー
互換性の原理
自己決定がいかにできるか。
鳩山さんの東アジア構想…残念ながらＥＵとは条件が違う。
経済格差が激しいうえに、信頼関係がないと非常に難しい。
（歴史認識を含めた）中国の存在感と距離感。（歩み寄り）
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☆最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
10月21日に琉大で行われた、勉強会のメモ録でっす！
辺野古と高江の問題を、詳しくお聞きできました。
じつは恥ずかしいことにも、
高江は普天間のもう一つの移設先だと思っていたので、非常に勉強になりました。
阿部先生のお話をしっかり追えていなかったり、間違って解釈してしまっているところも
ないとはいいきれませんが、少しでも参考になればと思います。
知りたがりist de 勉強会 vol.3
「反基地運動のこれまでと今」
琉球大学 法文学部政治国際関係準教授 阿部小涼氏
□阿部さん自己紹介／あいさつ
「2004年沖国ヘリ墜落の際に、(知識の宝庫と言われる)大学は結局なにもできていなかったのでは？」という声があった。
そのことにすごく考えさせられて、それから基地移設現場に足を運ぶようになった。専門は南米／プエルトリコの研究。
今日の話を聞いて、皆さんの「反基地運動」についての考えに変化が生まれることを幸いに思っている。
今は政治について発言することは、タブー視される風潮がある。
しかし、そういう風潮に押されて政治について発言しないということは、社会が政治をタブー視することを助長することになっている。
私はぶっちゃけ、選挙で政治が変わるとは思っていない。政治を変えるのは１人ひとりの市民の力。
真の政治を動かすためには、政党政治ではなく、一人ひとりが自由にのびのびと政治を語ることが大切。
今日の新聞での一番の話題は、「第三の候補」について。
与党である民主党が「第三の候補」を立てるという気持ちの良くないことが連日話題に。
しかし、最近の私が考える良いニュースは、山内末子（民主党県連）が離党を表明したこと。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169054-storytopic-3.html
野党時代に反対し続けてきた、辺野古基地移設を着工しようとした党本部から、自らの意思で離党した。
これは第3候補の下地幹夫と喜納昌吉が密談すること(連日１、２面に掲載)よりも沖縄県民にとって大切なこと。
しかし、そのことはメディアには大きく報道されない。このことの意味を考えることは大切。
□県知事投票について
新聞や討論会で県知事がいうことをメモして１票を決めることだけでは十分ではない。
(自分で知事に会い、)自分が考えることを知事に確認が取れ、１票を投じるべき。
そのようなことは、案外、既存の政党ではできない。党同士でのやりときでの協定があるから。
学生は利害関係がないのでそのようなことは関係なく動ける。
□辺野古新基地建設案の経緯
※SACOを知るべし！
SACOとは、「辺野古」、「高江」の問題の発端となった合意。
→詳細 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/saco.html
1996年 SACO（沖縄に関する特別行動委員会）の最終報告
1997年 「命を守る会」結成、浜で座り込み開始
名護市市民投票、反対票が過半数超
2002年 辺野古沖案に閣議決定
2004年 着工、辺野古漁港で座り込み開始
ボーリング調査強行、海上座り込み開始
2005年 単管やぐら撤去
日米政府、シュワブ沿岸L字型案合意発表
2006年 日米政府、V字型案で合意と発表
□高江ペリパッド移設問題
※高江の問題を知るべし！
SACO合意は、普天間の移設で知られているがより総合的なものであることを知るべし。
普天間問題ともう一つ問題としてあるのが、「高江」の問題。
7800hの北部訓練所の半分を返還合意し、移設先を高江に決定。
北部訓練所...海兵隊の訓練所。北部の自然は美しいというが、実は日本政府が米軍に無償で提供している。
1996年 SACO最終合意、
1999年 高江反対決議
2006年 高江移設決定
2007年 座り込み開始
→SACO合意が決まって10年後に、突然高江への移設が決定。
すぐに高江区で反対運動が起こる。
高江は集落が転々としていて、かろうじて県道が通っているくらい。要は沖縄の外れ。メディアでも取り上げられず、沖縄の人は関心がない。
沖縄の人は「県外の人は沖縄の問題を取り上げない」というが、同じことを高江にしている。
高江の話で強調したいこと。
→防衛局が高江住民14人を仮処分に。
国が住民１人ひとりを「工事したいのに、道を開けないこと」で仮処分を裁判所に申し付けた。
普通は住民運動をする側が国を仮処分で申し付ける。日本の住民運動の歴史で国が申しつけをするのは初だった。
2009年末、共同代表をしていた2人が再犯の恐れがあるということで仮処分が決定。
自民政権の裁判を住民が再審判依頼したが、政権が変わっても民主政権が仮処分を決定。それでも沖縄の弁護団は積極的に住民側に。
160人ほどの住民が10年以上反基地運動をし続ける。その住民の苦しみは知ってほしい。
沖縄のはずれで人口も少なく、大学進学率も低い。その中で大学→議員となる数は稀有。
議員の中に、高江出身（または高江のことを理解している人）が少ないことも問題の１つである。
□反基地運動の普遍性
現在は、反基地運動がタブーになっているが、それは普遍的にタブー視されていたことではないと意識すべき。
タブー視されだしたのはSACO合意の後、より具体的に言えば、行政が自主的な経済運営ができなくなったときに振興策が入っていたあとのこと。
1987年の「安波ハリアーパッドの反対運動」を始め、以前は普通に反対運動が行われ、しかもそれが普通にメディアで取り上げられていた。
メディアの取り上げられ方も、随分変わってきている（萎縮しているという捕らえ方もある）。
海外の事例としては、プエルトリコでは、反対運動によって海軍基地が撤去されたということもある。
ほかにも「プラウシア運動」と検索すれば、基地を撤去／縮小させた事例が多々出てくる。
反基地運動のタブー性については、もっと自由にリラックスして行うべきではないかと思っている。
□質問
・基地がなくならない原因はなにか？
→何を目的にするかで答えが変わってくる。
切り口次第で答えは無数にある。
私が言えることは、過去の事例や海外の事例を見る限り、「基地の撤去は可能」だということ。
・行政側からしたらどこに着地をすべきなので、仕方ないということになるのでは？
→「高江は住民の反対があるから、少し山の方にずらして建設する」というのが行政的なスタンス。
しかし、住民は高江での建設も反対だし、自然を破壊することにも反対である。というスタンス。
「高江の移設を撤回しないと、北部訓練所すべてで反対運動する」というようなカタチで行政が日本政府やアメリカ政府に交渉することも可能だと思う。
・プエルトリコと沖縄の反対運動違いとは？
→活動家の数、アクション、アメリカ大統領選での取り上げられ方が違う。
3人で抗議活動をして逮捕されたら、今後は10人で活動をして、また逮捕されたら今後は30人でやったりする。
活動も沖縄で言う市長や議員クラスの人たちが起こしている。
内容としては、自由の女神や、MLB野球場を占拠して、プエルトリコの国旗を立てたりする。
また大統領選挙選では、プエルトリコの米軍基地撤去問題が総点の１つになった。一方、沖縄の米軍基地はアメリカでは話題に出てこない。
辺野古と高江の問題を、詳しくお聞きできました。
じつは恥ずかしいことにも、
高江は普天間のもう一つの移設先だと思っていたので、非常に勉強になりました。
阿部先生のお話をしっかり追えていなかったり、間違って解釈してしまっているところも
ないとはいいきれませんが、少しでも参考になればと思います。
知りたがりist de 勉強会 vol.3
「反基地運動のこれまでと今」
琉球大学 法文学部政治国際関係準教授 阿部小涼氏
□阿部さん自己紹介／あいさつ
「2004年沖国ヘリ墜落の際に、(知識の宝庫と言われる)大学は結局なにもできていなかったのでは？」という声があった。
そのことにすごく考えさせられて、それから基地移設現場に足を運ぶようになった。専門は南米／プエルトリコの研究。
今日の話を聞いて、皆さんの「反基地運動」についての考えに変化が生まれることを幸いに思っている。
今は政治について発言することは、タブー視される風潮がある。
しかし、そういう風潮に押されて政治について発言しないということは、社会が政治をタブー視することを助長することになっている。
私はぶっちゃけ、選挙で政治が変わるとは思っていない。政治を変えるのは１人ひとりの市民の力。
真の政治を動かすためには、政党政治ではなく、一人ひとりが自由にのびのびと政治を語ることが大切。
今日の新聞での一番の話題は、「第三の候補」について。
与党である民主党が「第三の候補」を立てるという気持ちの良くないことが連日話題に。
しかし、最近の私が考える良いニュースは、山内末子（民主党県連）が離党を表明したこと。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169054-storytopic-3.html
野党時代に反対し続けてきた、辺野古基地移設を着工しようとした党本部から、自らの意思で離党した。
これは第3候補の下地幹夫と喜納昌吉が密談すること(連日１、２面に掲載)よりも沖縄県民にとって大切なこと。
しかし、そのことはメディアには大きく報道されない。このことの意味を考えることは大切。
□県知事投票について
新聞や討論会で県知事がいうことをメモして１票を決めることだけでは十分ではない。
(自分で知事に会い、)自分が考えることを知事に確認が取れ、１票を投じるべき。
そのようなことは、案外、既存の政党ではできない。党同士でのやりときでの協定があるから。
学生は利害関係がないのでそのようなことは関係なく動ける。
□辺野古新基地建設案の経緯
※SACOを知るべし！
SACOとは、「辺野古」、「高江」の問題の発端となった合意。
→詳細 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/saco.html
1996年 SACO（沖縄に関する特別行動委員会）の最終報告
1997年 「命を守る会」結成、浜で座り込み開始
名護市市民投票、反対票が過半数超
2002年 辺野古沖案に閣議決定
2004年 着工、辺野古漁港で座り込み開始
ボーリング調査強行、海上座り込み開始
2005年 単管やぐら撤去
日米政府、シュワブ沿岸L字型案合意発表
2006年 日米政府、V字型案で合意と発表
□高江ペリパッド移設問題
※高江の問題を知るべし！
SACO合意は、普天間の移設で知られているがより総合的なものであることを知るべし。
普天間問題ともう一つ問題としてあるのが、「高江」の問題。
7800hの北部訓練所の半分を返還合意し、移設先を高江に決定。
北部訓練所...海兵隊の訓練所。北部の自然は美しいというが、実は日本政府が米軍に無償で提供している。
1996年 SACO最終合意、
1999年 高江反対決議
2006年 高江移設決定
2007年 座り込み開始
→SACO合意が決まって10年後に、突然高江への移設が決定。
すぐに高江区で反対運動が起こる。
高江は集落が転々としていて、かろうじて県道が通っているくらい。要は沖縄の外れ。メディアでも取り上げられず、沖縄の人は関心がない。
沖縄の人は「県外の人は沖縄の問題を取り上げない」というが、同じことを高江にしている。
高江の話で強調したいこと。
→防衛局が高江住民14人を仮処分に。
国が住民１人ひとりを「工事したいのに、道を開けないこと」で仮処分を裁判所に申し付けた。
普通は住民運動をする側が国を仮処分で申し付ける。日本の住民運動の歴史で国が申しつけをするのは初だった。
2009年末、共同代表をしていた2人が再犯の恐れがあるということで仮処分が決定。
自民政権の裁判を住民が再審判依頼したが、政権が変わっても民主政権が仮処分を決定。それでも沖縄の弁護団は積極的に住民側に。
160人ほどの住民が10年以上反基地運動をし続ける。その住民の苦しみは知ってほしい。
沖縄のはずれで人口も少なく、大学進学率も低い。その中で大学→議員となる数は稀有。
議員の中に、高江出身（または高江のことを理解している人）が少ないことも問題の１つである。
□反基地運動の普遍性
現在は、反基地運動がタブーになっているが、それは普遍的にタブー視されていたことではないと意識すべき。
タブー視されだしたのはSACO合意の後、より具体的に言えば、行政が自主的な経済運営ができなくなったときに振興策が入っていたあとのこと。
1987年の「安波ハリアーパッドの反対運動」を始め、以前は普通に反対運動が行われ、しかもそれが普通にメディアで取り上げられていた。
メディアの取り上げられ方も、随分変わってきている（萎縮しているという捕らえ方もある）。
海外の事例としては、プエルトリコでは、反対運動によって海軍基地が撤去されたということもある。
ほかにも「プラウシア運動」と検索すれば、基地を撤去／縮小させた事例が多々出てくる。
反基地運動のタブー性については、もっと自由にリラックスして行うべきではないかと思っている。
□質問
・基地がなくならない原因はなにか？
→何を目的にするかで答えが変わってくる。
切り口次第で答えは無数にある。
私が言えることは、過去の事例や海外の事例を見る限り、「基地の撤去は可能」だということ。
・行政側からしたらどこに着地をすべきなので、仕方ないということになるのでは？
→「高江は住民の反対があるから、少し山の方にずらして建設する」というのが行政的なスタンス。
しかし、住民は高江での建設も反対だし、自然を破壊することにも反対である。というスタンス。
「高江の移設を撤回しないと、北部訓練所すべてで反対運動する」というようなカタチで行政が日本政府やアメリカ政府に交渉することも可能だと思う。
・プエルトリコと沖縄の反対運動違いとは？
→活動家の数、アクション、アメリカ大統領選での取り上げられ方が違う。
3人で抗議活動をして逮捕されたら、今後は10人で活動をして、また逮捕されたら今後は30人でやったりする。
活動も沖縄で言う市長や議員クラスの人たちが起こしている。
内容としては、自由の女神や、MLB野球場を占拠して、プエルトリコの国旗を立てたりする。
また大統領選挙選では、プエルトリコの米軍基地撤去問題が総点の１つになった。一方、沖縄の米軍基地はアメリカでは話題に出てこない。
皆様にお知らせです！
伊波さんと仲井眞さんのスケジュールが選挙告示日までなかなか合わなかったので、
両候補者からのご意見を直接伺うことは厳しいかと思っていて、
それぞれにインタビューを行って、その映像を配信させていたけるかお願いしました。
両知事候補者ともに、私たちの提案に対して前向きに検討して下さり、
なんとなんと、県知事候補者の伊波さんにインタビューができることになりました！
あさって、31日（日）の9：00から30分で行います。
仲井眞さんも
知事の公務と選挙活動でそうとうスケジュールが詰まってらっしゃるそうですが、
現在日程を調整して下さっております。
両知事候補者、事務所の皆様、非常に協力的で、感謝しております。
インタビューの様子はustream、YouTubeなどで一般公開していきます！
☆最後まで読んでいただき、ありがとうございました！☆
伊波さんと仲井眞さんのスケジュールが選挙告示日までなかなか合わなかったので、
両候補者からのご意見を直接伺うことは厳しいかと思っていて、
それぞれにインタビューを行って、その映像を配信させていたけるかお願いしました。
両知事候補者ともに、私たちの提案に対して前向きに検討して下さり、
なんとなんと、県知事候補者の伊波さんにインタビューができることになりました！
あさって、31日（日）の9：00から30分で行います。
仲井眞さんも
知事の公務と選挙活動でそうとうスケジュールが詰まってらっしゃるそうですが、
現在日程を調整して下さっております。
両知事候補者、事務所の皆様、非常に協力的で、感謝しております。
インタビューの様子はustream、YouTubeなどで一般公開していきます！
☆最後まで読んでいただき、ありがとうございました！☆
